映画など良く観ていると必ず出てくるのが、両親が老人ホームで楽しい暮らしを描いているが、日本の老人ホームと海外の老人ホームとの差は
何となく歴史的な構造が違うのではないかと思う。

日本のイメージでは、老人ホームの歴史が浅く、なんとなく悪いイメージが頭に浮かぶが、欧米での高齢者の生活は暗いイメージなんて全く感じさせない理由はなんだろうかと考えさせられる。

日本でのイメージは医療というか病院の延長のような感じがしてならない。それは歴史的背景が存在するからではないだろうか。


老人ホームイメージが介護と言う言葉から、楽しく遊ぶ生活ホームに変貌するにはまだまだ時間が必要だとも言える。

老人ホームの運営資金３千数百万円を横領したとして、福岡県警は９日、特別養護老人ホーム「松生園」（福岡市西区）を運営する社会福祉法人「筑前伊都の会」の元理事長土斐崎亮（６０）＝同区下山門４丁目＝と、松生園の元施設長笹田衛治呂（６７）＝同市東区八田３丁目＝の両容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。

　調べでは、両容疑者は共謀し、０５年５月下旬〜７月上旬、同市西区の銀行で、施設の運営資金を管理する普通預金口座から３千数百万円を引き出し、着服した疑い。

　０５年１０月の福岡市の監査で横領問題が発覚し、法人側が０６年５月に業務上横領容疑で県警西署に告訴していた。県警は、両容疑者が０４年１１月〜０５年８月、逮捕容疑を含めて計１億８０００万円を横領していたとみて余罪を調べている。

asahi.com

有料老人ホーム事業に限らず、収支が悪化し事業継続が困難となった場合、企業は、事業を廃止しサービス提供を中止するか、事業を他の企業へ金銭譲渡するかの、どちらかの選択肢をとることになります。15年ほど前だったと思いますが、高齢化が叫ばれ始めたころ、自立した高齢者の悠悠自適型の有料老人ホームの建設が全国で進んだのですが、一部の有料老人ホームが倒産し、残された入居者がサービスだけでなく電気や水道も止められたホームの中で、生活し続けるという悲惨な状況に陥ったことかあります。現在の入居対象は、要介護高齢者が中心ですから、もし生活に密着している介護・看護サービスが止まるいうことになれば、生命に関わるような大問題となります。

以前のケースでは、制度的にも未整備状態で介護サービスも行政の福祉サービスに限られていましたから、倒産した場合、有料老人ホームを買い取る企業はなく、事業廃止を余儀なくされていたのですが、これからの有料老人ホームの場合は、事業参入を検討している企業も多く、事業としての可能性も大きいことから、このような倒産・サービス廃止というような状況には陥らないと考えています。

■８４０施設３０項目を独自調査　ＡＥＲＡ臨時増刊

　１０キロの鉄アレイで黙々とトレーニングに励む、マッチョな男性。散歩がてら近所の「恋人」に会いに行く、超元気な女性。ネットを駆使して理想の「ついのすみか」を探し当てた、ＩＴのつわもの。
写真ＡＥＲＡ[臨時増刊]　「選ぶ介護２００８」

　最近人気の介護付き有料老人ホームを訪ねたら、想像と全然違う世界だった。ちなみに、３人とも８０代である。

　老人ホームといえば、ひと昔前は郊外にひっそりたたずむのが相場だったが、いまや駅前や住宅街のど真ん中に建つホームも珍しくない。

　バラエティーも豊かだ。入居金はゼロから４０００万円台まで。スポーツジム付きや、看護師が２４時間体制で見守るホームがある一方、共用スペースは食堂だけという簡素な施設もある。

　健康なお年寄り向けの健康型、外部の介護サービスなどを利用する住宅型も含めれば、全国の有料老人ホームは２０００を超える。自分に合う、希望通りのホームを探すためには、情報収集力と選択眼が欠かせない。

　その一助となるべく、アエラ臨時増刊「選ぶ介護２００８」は、４大都市圏の介護付き有料老人ホーム８４０施設の情報を満載した。費用や部屋の広さはもちろん、「経営の健全度」「情報公開の透明度」といった独自の評価項目を設け、介護体制も網羅。ホームでの暮らしぶりを伝えるルポや、おすすめ介護食レシピも収録した。

ここから広告です


2007年10月07日

■８４０施設３０項目を独自調査　ＡＥＲＡ臨時増刊

　１０キロの鉄アレイで黙々とトレーニングに励む、マッチョな男性。散歩がてら近所の「恋人」に会いに行く、超元気な女性。ネットを駆使して理想の「ついのすみか」を探し当てた、ＩＴのつわもの。
写真ＡＥＲＡ[臨時増刊]　「選ぶ介護２００８」

　最近人気の介護付き有料老人ホームを訪ねたら、想像と全然違う世界だった。ちなみに、３人とも８０代である。

　老人ホームといえば、ひと昔前は郊外にひっそりたたずむのが相場だったが、いまや駅前や住宅街のど真ん中に建つホームも珍しくない。

　バラエティーも豊かだ。入居金はゼロから４０００万円台まで。スポーツジム付きや、看護師が２４時間体制で見守るホームがある一方、共用スペースは食堂だけという簡素な施設もある。

　健康なお年寄り向けの健康型、外部の介護サービスなどを利用する住宅型も含めれば、全国の有料老人ホームは２０００を超える。自分に合う、希望通りのホームを探すためには、情報収集力と選択眼が欠かせない。

　その一助となるべく、アエラ臨時増刊「選ぶ介護２００８」は、４大都市圏の介護付き有料老人ホーム８４０施設の情報を満載した。費用や部屋の広さはもちろん、「経営の健全度」「情報公開の透明度」といった独自の評価項目を設け、介護体制も網羅。ホームでの暮らしぶりを伝えるルポや、おすすめ介護食レシピも収録した。
asahi.com 引用

老人ホーム経営で、これから大きな問題となるのが、老人ホーム内での介護スタッフによる医療行為です。医療行為とは、注射をしたり、手術をしたりすることだけではなく、本人が出来ない場合、食事毎の薬を飲ませたり、シップを貼ったりすることや、爪きりも医療行為だと言われています。法律的にこれらの医療行為が業としてできるのは、看護師の免許を持つスタッフだけですが、現在の特別養護老人ホームや介護型有料老人ホームでは、夜間など看護師の常駐していない時間帯が多く、その一端を介護スタッフが担っています。その間一切の医療行為をしてはならないということになれば、現場は混乱しますし、『背中が痛いのでシップを貼ってほしい』という入居者に『私は看護師ではないのでシップが貼れません。朝まで待って下さい』ということになれば、『それくらい・・・』ということになると思います

不動産関連で高齢者住宅を手掛けるゼクスの平山社長は３日日本経済新聞の取材に応じ、このほど契約を結んだ介護大手コムスンの高級老人ホーム６施設の買収で、健康な高齢者が入居、必要に応じ介護サービスを受けられる住宅型有料老人ホームの最大手になるなど語った。

買収を通じ、不動産開発から介護施設運営に軸足を移す作戦に弾みをつける。約360億円の買収資金は借り入れで賄う。自社で運営を続けながら、施設の土地、建物は不動産ファンドに売却して資金を回収する。
所有と経営の分離も視野にいれる。

１２月１日で運営を引き受ける６施設のうち、高級型のバーリントン
２棟は知名度が高くブランドを維持したいとした。

比較的高価格なコムスンガーデン４棟は名称を変える考えを示した。
運営する高齢者施設は合計で４千戸を超え、2010年５月までに５千４百
戸を達成する計画より早いペースで拡大している。
住宅も買収により２千戸を超え、業界トップハーフ、センチュリーモア
を上回るという。

日本経済新聞　引用

会計検査院が０５年度までの１０年間で、不当な受給と認定して返還を求めた国の補助金のうち、農林水産省や厚生労働省などが交付した１２億２４７４万円分が返還されていないことが分かった。民主党の長妻昭衆院議員の照会に対して、政府側が回答した。受給団体の中には事業が行き詰まったり、破綻（はたん）したりして返還が困難になっているケースもある。

　会計検査院は会計検査院法に基づき、決算を検査し、報告書を公開する。本来は受給資格がなかったり、交付額が過大だったりした補助事業を指摘し、不当と認定した額を受給者から国庫に返還させるよう、担当各省庁に求めている。

　検査院が９６年度から０５年度の決算検査報告で不当と認定した補助事業のうち、不当受給分の国庫補助金の返還が今年８月までに終わっていないものは、１８団体が受給した２３件。遠藤武彦前農水相がトップを務めていた置賜（おきたま）農業共済組合（山形県米沢市）が、検査院の指摘後も３年間にわたって不正受給分を返還しなかったケースは含まれていなかった。

　最も未返還額が多かったのは、林野庁が補助金を交付した「いわて森のトレー生産協同組合」（岩手県久慈市）の事業。返還を求められた１２億７９１０万円のうち８億５２７３万円が未返還のままだ。

　林野庁は間伐材を加工して食品用トレーを作る新事業を「林業構造改善事業」に認めて補助金を投じたが、実際は新開発の製造機械の不具合で、まともな製品が作れないまま０２年に事業が行き詰まった。組合に資力は残っておらず、残額が返せるかは、組合が機械の製造元に損害賠償を求めて係争中の民事訴訟の行方次第だという。

　経済産業省が０４年度に中小ベンチャー企業の研究開発支援を目的に徳島市の企業に交付した１４１８万円の補助金は、実際は大手企業から発注を受けたソフト開発に充てられていた。中小企業の独自開発を支援する補助金の対象外だとして、検査院は全額返還を求めたが、ベンチャー企業は破綻。回収できたのは１６５万円だけだった。

　厚生労働省が雇用創出を目的に財団法人高年齢者雇用開発協会に出した補助金では、０３〜０５年度に就労者が就職日を偽るなどして不正に受け取った計４０８１万円のうち５３４万円が未返還だ。

　同省の所管では、９６年に事務次官の汚職が発覚した「彩（あや）福祉グループ」事件の清算が依然として残っている。特別養護老人ホームを運営する埼玉県と山形県の六つの社会福祉法人の不当受給分のうち計３億３８０万円が未返還のまま。山形県などが、グループの元代表に対して損害賠償を求めた訴訟で勝訴しているが、回収のめどはたっていないという。

asahi.com 引用

高齢社会白書（平成16年度版）によると、2010年には65歳以上の高齢者がいる世帯数が約1500万世帯に達し、2020年には高齢者の単身世帯が約537万世帯、夫婦のみの世帯は約585万世帯にのぼるものと推測されています。この多くは、大都市やその周辺部の都市生活者で、昔のように世襲や大家族で同居するということはなく、同じようにその子どもたちも独立して生活しています。子どもが独立すれば夫婦のみの生活が始まり、配偶者が他界すれば、そのまま高齢独居生活になるのです。

これは、農村部や山間部での高齢世帯の増加とは少し意味合いが違います。農村部では、地域の結びつきや付き合いの密度が高く、相互扶助や声かけが活発に行われるなど地域ネットワークが発達していますから、よほどの事情がない限り、高齢世帯が孤立することはありません。しかし、都市部の場合は、人口の移動により住み慣れた地域から離れ、職住が分離する中で、地域社会での人間関係は非常に希薄になっており、人口が密集していてもそれぞれの高齢世帯は、地域社会の中で孤立しています。

最近、入居金トラブルが社会問題となっている。
有料老人ホーム運営会社が倒産した場合契約書が過去の会社の契約書となっている為、新たな契約書では自分の意志と違う契約書になっている
場合があります。
入居金一時金、返還は契約上のトラブルになりやすい。

絶対倒産しないという確証はできないが、リスクとして賃貸式有料老人ホームなら最初に多額の資金が必要ではないので一つの選択支と考えれば
リスクは軽減できるのではないでしょうか？