住宅型有料老人ホームとは、食事サービス等のサービスは有料老人ホームから受け、介護サービスは有料老人ホームが直接提供するのではなく、自宅と同じように外部の訪問介護や通所介護サービス事業所から受けるという形の有料老人ホームです。同じグループの訪問介護等の事業所が中心に介護サービスが行われます。

一般人たちには有料老人ホームか住宅型有料老人ホームなどの解釈が分かりにくいと言う問い合わせがよくあります。
自分に合う老人ホームに入居する場合は、複数の施設から情報を頂き
慎重に選択することをおすすめ致します。

コムスンの老人ホームとグループホームの譲渡先は決まったが、介護事業の大半を占める訪問介護分野の選定作業はこれから。介護報酬の不正請求にともなう返還額も９億円程度まで膨らむ見通し。親会社グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の経営に与える影響もはっきりしておらず、不透明感はぬぐえない。

　譲渡金額は、１００億円以上となる見通しだが、「通常の事業譲渡とは異なり、利益を出すことを前提にしていない」（樋口社長）。コムスンの帳簿上の資産価格を下回り、譲渡によって損失が生じる可能性がある。

　そもそもＧＷＧの０７年６月期連結業績予想は３００億円の当期赤字見通し。介護事業の譲渡に伴う費用がかさめば、赤字幅が大きくなる。主力の労働者派遣事業でも不透明天引き問題などを抱えており、事業譲渡を急いで、経営の立て直しを図りたい考えだ。

　ＧＷＧは６月、不正問題に絡む支出に対応するための資金や損失処理でわずかになった自己資本の充実を目的に、ドイツ銀行を引受先に増資を決めた。ただ、当初予定した２００億円全額は調達できなかった。この増資は、株価に応じて調達額が決まる仕組みで、６月の発表時点で５万円以上だった株価が半分以下に落ち込んでいるためだ。

　ＧＷＧは「必要な資金は調達できた」との立場だが、不透明天引き問題では過去２年分だけでも４３億６０００万円を派遣労働者に返還する予定。大手証券会社アナリストは「赤字額によっては、さらなる資金調達が必要になる」とみる。

　介護報酬の返還額も膨らんでいる。厚生労働省の６月１５日時点の集計では約４億３０００万円だったが、倍以上に増える。監査が終わっていない自治体もあり、さらに増えることもある。

　一方、ニチイ学館は、比較的収益を見込みやすい老人ホームなどを一気に強化できる。寺田会長は「居住（系施設）と在宅のトータル介護ができる」と意気込む。

　そのニチイでも不適正請求が発覚。東京都に限っても約８５００万円あり、都は改善勧告や文書指導をした。だが厚労省は「総合的に点検し、選定したと聞いている。第三者委とコムスンの判断を尊重したい」とし、現時点で問題はないとの認識を示した。

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高齢者賃貸住宅は生涯賃貸できることが可能ですかと言う質問があり
日本では高齢者居住法について生涯賃貸出来る終身建物賃貸借制度があります。

高齢者が賃貸契約をすれば生涯に渡り自分で借りた環境で住むことが
可能です。
有料老人ホームとの違いは利用権と借家権とが大きく異なる。





　

社団法人全国有料老人ホーム協会は、老人福祉法第３０条の規定に基づき、施設の質の向上や入居者保護などの活動を行うことを目的に設置されている団体です。協会の業務は会員に対する指導・勧告、入所者の保護、入所者からの苦情の解決、職員の研修などとされています。ただし、法的に加入が義務付けられているわけではありません。
今後は、有料老人ホームのあり方などを協会が一定のガイドラインで線引きすることが信用になり、安心してホーム選びを推奨できる協会として機能して欲しい。

世界最高齢としてギネスブックに認定されていた福岡県福智町の皆川ヨ子（みながわ・よね）さんが１３日午後５時４７分、１１４歳７カ月で老衰のため死去した。同町が発表した。通夜は１５日午後７時、葬儀は１６日午前１１時から同町上野の定善寺で。喪主は娘の太田清子さんと孫の平山美智子さん。

　１８９３（明治２６）年１月４日、同町（旧上野村）で生まれた。夫を早く亡くし、炭鉱などで野菜や花の行商をしながら４男１女を育てた。１００歳を超えても家庭菜園での畑仕事と好きな日本酒の晩酌を欠かさなかった。０２年から同町の特別養護老人ホーム「慶寿園」で生活。「ありがと、サンキュー」が口癖だった。

　０５年４月、全国最高齢に。今年１月に１１４歳だった米国人女性が亡くなり、長寿世界一になった。

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ツクイ（２３９８・ＪＱ）は、寄り付きから買い気配を切り上げ８０円高の５７１円とストップ高まで買われ急続伸している。前日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が６期ぶりに過去最高を更新することが、コムスン関連の介護事業買収に次ぐ材料として割安株買いを増幅している。上方修正のうち通期業績は、売り上げが期初予想を１０００万円上回るだけにとどまるが、経常利益は２億７６００万円、純利益は１億６４００万円引き上げられ、純利益は４億１２００万円（前期は５９００万円の黒字）と２００２年３月期の過去最高を更新する。近年開設に注力しているデイサービスが、当初予想の売り上げを大幅に上回り、稼働率アップと人員配置の適正化、さらに全社一丸の事業所運営の経費削減を進めたことが、予想を下回っている有料老人ホーム・人材派遣をカバーしているもので、中間期業績増額に伴い通期業績も上方修正した。株価は、グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスンの事業買収に同社も名乗りをあげたことから６月に６８７円高値まで１７０円の急騰を演じ、ほぼ往って来いとなった。業績増額でＰＥＲは８倍台と超割安となり急騰再現となろう。

東洋経済新報社

現在、基本特定施設の指定を受けている介護付有料老人ホームは、その対象者選定により経営形態は大きく2つに分けられます。一つは要介護高齢者のみ入居できる『要介護高齢者専用』の介護付有料老人ホームで【3：1】の人員配置を初めから整備しているもの、そしてもう一つは、入居時自立、または自立・要介護混合で、加齢により要支援・要介護の状態の入居者が増えてくれば、その都度、人員配置基準に従って追加配置をしていくというものです。

前者は、介護保険制度の開始後に計画されたものが大半で、ユニットケアを取り入れるなどハードも要介護高齢者専用の有料老人ホームとして経営しているのに対し、後者は、介護保険制度前からの有料老人ホームも多く、将来的な経営や業務運営を考えて『特定施設入所者生活介護の指定を一応受けておく』というものです。しかし、今回の改定によって、要介護高齢者専用ではない、後者の介護付有料老人ホームについては、新しく制度化される外部サービス利用型特定施設入所者生活介護への移行を検討する必要があるでしょう。

リクルートと三井物産は０８年から介護情報の検索サイトを運営する。身近な介護事業者の照会や有料老人ホームなどの施設一覧、家族介護のノウハウまで、総合的な情報提供を目指すという。０９年末に月間２０万人の利用者を見込む。
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グッドウィル・グループの子会社コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は７日、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ６６４件の応募があったと発表した。また、全自治体で応募があり、引き受け手のない「空白地」が避けられる見通しであることも分かった。同日締め切られた有料老人ホームなどには７３件の応募があった。

　第三者委員会によると、今月１日からの公募で、全都道府県で譲渡を希望する企業や団体があった。グループ内には「１、２県は、手が挙がらないかもしれない」との見方もあったが、１０日の締め切りを待たずに空白地はなくなった。

　全国一括で譲渡される老人ホームについては収益性が見込めるため、ニチイ学館やワタミ、ツクイなど各社が応募したとみられる。

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8月7日8時1分配信 産経新聞

　訪問介護最大手、コムスン（東京都港区）の事業譲渡先選定作業は、有料老人ホームなど居住系サービスについて７日に公募での参加表明を締め切る。訪問介護など在宅系サービスも１０日が参加表明期限で、同社が設置した第三者委員会（委員長・堀田力氏）での審査が始まる。このうち在宅系は都道府県別に譲渡先を決める予定だが、地域によっては公募に応じる事業者が出てこない恐れもあり、９月上旬までの全譲渡先決定は早くも危ぶまれている。

　譲渡先の選定作業は、参加表明を締め切った後、第三者委が定めた資格審査基準に沿って事業者の審査を開始。審査を通過した事業者に対してコムスンの事業に関する資料を渡したうえで、居住系は今月１４日までに、在宅系は２０日までに、事業承継申込書を提出してもらう。

　このうち居住系は、原則として単独の事業者に一括譲渡されるため、第三者委は「１４日を過ぎて早いうちに決めたい」（堀田委員長）意向。第三者委の勧告を受けてコムスンが譲渡先候補と交渉に入り、８月中に契約を締結したい考えだ。

　これに対して在宅系の選定作業は時間がかかる可能性がある。都道府県別に審査する必要があるうえ、２４時間訪問介護や障害者自立支援など多様なサービスをすべて引き継いでもらうことを条件としており、「コムスンのサービスをすべてカバーする事業者が全都道府県で現れるわけでもないだろう」（第三者委のメンバー）と懸念されている。

　第三者委では、２０日の最終申込期限以降、全都道府県の譲渡先を一斉に決定したい考えだが、応募事業者がない県については後回しとなる可能性もある。その場合、厚生労働省や関係自治体と相談のうえで譲渡先を見つけることになるが、第三者委のメンバーからは「１カ月ちょっとで全部決まるか疑問」との声も上がっており、最終的な決定は当初の予定よりずれ込みそうな雲行きだ。

　一方、今月１日から始まった公募には、以前から老人ホームの引き受けに意欲を示していた居酒屋チェーン大手のワタミが居住系に応募する方針。また、いったんは一括引き受けに名乗りを上げた介護事業大手のニチイ学館は居住系だけに応募。在宅系については「都道府県別に分割されることになった経緯などを考慮すると、応募には慎重にならざるを得ない」（広報室）としている。

*健康型有料老人ホーム
介護が必要となった場合、退居しなければならない。

*住宅型有料老人ホーム
介護が必要となった場合、訪問介護等外部のサービスを利用

*介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
介護が必要となった場合、介護サービスは有料老人ホームのスタッフが提供

*介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
介護が必要となった場合、有料老人ホームのスタッフが安否確認等を行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業書が提供

日本の病床数は世界水準に対して数倍多く、平均在院日数（つまり平均の入院日数）が3倍〜5倍長いという特異な医療システムとなっています。これは、自宅で生活できなくなった高齢者の介護を、医療機関への入院という医療保険で賄っていたことに、その原因の一端があるのですが、そのために医療保険財政は破綻寸前の状態となっています。今回の制度改正では、この入院医療から在宅医療への転換が大きな柱として上げられています。在宅医療の診療報酬が手厚くなるということが報道されていますが、これは同時に入院に対する規制が厳しくなるということです。

一般病床は、紹介率や平均在院日数等の締め付けによって、現在の92万床（16年1月現在）から、６０〜７０万床になるだろうと予測されています。また、療養病床も、医療保険対応の医療療養病床(２５万床)と介護保険の介護療養病床(１３万床)に分かれていますが２０１２年を目処に介護療養病床は廃止され、医療療養病床も、１０万床が削減される予定です。ですから一般病床と合わせると、将来的には計４０万〜５０万床という病院が無くなってしまいます。その減少する部分のベッド数は、これまで長期入院・社会的入院の高齢者が占めていたのです。

この医療報酬の改定には、これまで業界団体が政治的に大きな力を持っており、各種業界団体に気をつかいながら報酬が定められていたようなところがあるのですが、ご存知の通り衆議院議員選挙では『小泉自民党圧勝』でしたから、これまでの族議員や自民党の支援母体である業界団体の力は急速に弱まってしまいました。これからの高齢社会において、医療費の抑制は避けては通れない問題です。今回の改定は、行財政改革の号令のもと『在宅医療の報酬を上げる』ということが本来の目的ではなく、『入院報酬を大きく下げる』ということが、そのメインターゲットなのです。

　［東京　３１日　ロイター］　グッドウィル・グループ<4723.T>は３１日、訪問介護事業のコムスンについて、在宅系サービスと居住系サービスに分割して承継すると発表した。居住系は８月中旬から下旬、在宅系は８月下旬から９月上旬に移行先を決定したいとしている。

　訪問介護や夜間対応訪問介護、居宅介護支援などを含む在宅系サービスは、４７都道府県別に分割することを原則にする。会見した樋口公一社長は「おいしいとこ取りにならないよう、各都道府県ごとの一括譲渡としたい」と述べた。一方、介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスは、全国で一法人への事業移行を行う。

　８月１日から公募を開始し、１４日を居住系サービス、２０日を在宅系サービスの申込期限とする。その後、第三者委員会で候補先の選定を行い、移行先を決定する方針。

　樋口社長は、事業譲渡に際しては、価格よりも、法令遵守の体制や雇用継続などが優先すると語った。

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コムスン事業譲渡に関して、受け皿となる事業者が現れないところが１、２県あるかもしれないとの見通しを明らかにした。
利用サービスが継続されず（介護難民）が発生する恐れがあり、厚生労働省は都道府県に改めて協力要請することを決めた。
しかし自治体の一部にも不安も広がっている。
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