有料老人ホーム高齢者を入居させて、入浴、排泄、若しくは食事の介護、食事の提供等を行うものであって、老人福祉施設、認知症高齢者グループホーム、登録された高齢者専用゛住宅以外のものを言います。介護サービスの提供方法によって、介護付（一般型）、介護付（外部サービス利用型）、住宅型、健康型の4つに大別することができます。設置に際しては、設置者は都道府県知事に設置予定地・設置者・定款などを事前に届け出ることが老人福祉法に規定されています。介護保険制度以降、ホーム数は３倍に増えていますが、新規参入の業者も多く、契約やサービス内容をめぐって様々なトラブルが報告されています。

高齢者の多くはお金持ち』というのは、これまでの話で、これからは『勝ち組・負け組』がはっきりすると
言われています。その上、地域社会からも、家族からも孤立する可能性が高いこれからの高齢者。
これまでの悠々自適な高齢者のイメージとは、大きく変化することは明らかです。

退職後の高齢期の生活を一般的には『老後』と呼んでいますが、最近では『サードエイジ』と呼んで、もっと積極的に生きようとする動きも出てきています。ただ、どちらにしても、これから高齢期を迎える世代にとって、その生活環境はこれまでの高齢者とは大きく違うものになります。ここでは、2つの視点から高齢者の生活環境の変化を見ます。

1つ目は、社会から孤立する高齢世帯の急増です。

高齢社会白書（平成16年度版）によると、2010年には65歳以上の高齢者がいる世帯数が約1500万世帯に達し、2020年には高齢者の単身世帯が約537万世帯、夫婦のみの世帯は約585万世帯にのぼるものと推測されています。この多くは、大都市やその周辺部の都市生活者で、昔のように世襲や大家族で同居するということはなく、同じようにその子どもたちも独立して生活しています。子どもが独立すれば夫婦のみの生活が始まり、配偶者が他界すれば、そのまま高齢独居生活になるのです。

これは、農村部や山間部での高齢世帯の増加とは少し意味合いが違います。農村部では、地域の結びつきや付き合いの密度が高く、相互扶助や声かけが活発に行われるなど地域ネットワークが発達していますから、よほどの事情がない限り、高齢世帯が孤立することはありません。しかし、都市部の場合は、人口の移動により住み慣れた地域から離れ、職住が分離する中で、地域社会での人間関係は非常に希薄になっており、人口が密集していてもそれぞれの高齢世帯は、地域社会の中で孤立しています。

また諸外国と比較すると、別居している子どもとの接触頻度が非常に少ないのも大きな特徴です。内閣府が平成13年に行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によれば、ドイツやスウェーデン、アメリカなどでは、週1回以上の接触が80％程度なのに対し、日本では46％程度で、月1〜2回以下という家族も50％を超えています。欧米でも、高齢の親と同居する家族は少ないのですが、週末毎に家族でパーティを開いたり、プレゼントをしたり、毎日電話をしたりと、そのコミュニケーションの頻度は全く違います。日本では「便りがないのが元気な便り」という言葉があるように、頻繁に連絡するという関係ではありませんし、少子化で子どもの数も非常に少なくなっていますから、この関係改善も望めません。

つまり地域社会からも、家族からも孤立する高齢世帯が増加していくのです。

もう1つの要因は、高齢世帯の所得格差・資産格差の2極化です。

日本は、かつて「一億総中流」と言われ、これまでは自分の生活レベルを「上」または「中」と答える割合が9割を占めており、貧富の差は非常に小さいのが特徴でした。しかし、最近の大手新聞社の調査では､中流意識の比率は依然として高いものの、「中の下」や「下」の割合が高くなり、貧富の差が大きくなっていると感じる人も過半数に達しており、日本社会の変化の兆しが窺えます。

厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。

　医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。
日本経済新聞

『超高齢社会』『団塊の世代の高齢化』『社会保障制度の大改革』『1000兆にもなる国の財政難』など、未曾有の経済発展とともに『社会主義が最も上手くいった国』と言われた日本は、バブル崩壊により行政主導国家の限界を迎え、アメリカ式の資本主義経済へと大変革の時代を迎えています。長く続いた低成長時代や、デフレスパイラルによる不況から、一部の企業はリストラの効果やっと出始め、少しずつ日本経済は明るい兆しを見せ始めていますが、それでも50年に一度と言われるような大改革の時代であることに間違いはありません

実際は、これからの世の中がどうなるかなんて誰にもわかりませんが、介護保険発足直後に訪問介護サービスの事業所が竹の子のようにでき、すぐにその多くが撤退したのを見てもわかるように、『高齢者が増えるから介護サービスは将来性がある』『介護保険サービスは儲かりそうだ』というような将来予測だけでは、長期の事業継続はできません。有料老人ホームの経営者・計画者には、これからの世の中がどうなるか、どのようなニーズが増えるのかという視点、つまり将来に対するベクトル観のようなものが不可欠なのです。そして、どのように将来予測をするかによって、実際のマーケッティングや商品内容は大きく変わってくるのです。

政府は００年４月、高齢者介護を家族だけに負担させるのではなく、社会全体で支えようと介護保険制度をスタートさせた。０５年に制度を見直し、施設介護よりも在宅介護を重視する方向を強く打ち出した。認知症を防ぎ、高齢者の自立を促すためには、慣れ親しんだ自宅での介護が望ましいという考え方からだ。

　在宅介護を増やすために、０６年度から日常生活圏内で訪問介護や配食などの「地域密着型のサービス」が新設された。だが、地方では十分なサービスが提供されず、再び家族の役割に注目する意見も出始めている。

　参院選のマニフェストで自民党は「１５５の約束」の中で６２番目に「介護保険制度で老後の不安の解消」を掲げる。できるだけ住み慣れた地域で生活できるように「地域密着型サービス」を拡充すると公約している。

　「５０の重点政策」を示した民主党は「介護サービス基盤の拡充」を５番目に位置づけた。ホームヘルパーやケアマネジャーを増員し、在宅介護を推進する政策だ。

　共産党は「在宅介護」重視とは一線を画す。施設でも在宅でも、慣れ親しんだ地域で暮らせるように特別養護老人ホームやグループホームを整備するとしている。
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同省では、高齢者や障害者、外国人などの入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録や、居住に関するサポートを行うことで、高齢者などの入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援している。

　これまで、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、川崎市、福岡市、北九州市、板橋区の８つの地方公共団体でモデル事業の構築に取り組み、財団法人高齢者住宅財団で情報提供システムの構築を進めてきた。今回、ホームページ上であんしん賃貸住宅、協力店及び支援団体として都府県等に登録された情報を公開し、入居希望者に提供する。

　今後、今年度から新たに事業に参加する約40の都道府県、政令市において、事業の具体化を進めていく予定だ。

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