日本老人福祉財団、３７億円申告漏れ 不服と審査請求
厚生労働省所管の財団法人「日本老人福祉財団」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの３年間で約３７億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。運営する老人ホームの「入居金」に対して指摘を受けたという。追徴税額は過少申告加算税を含めて約９億５０００万円で、財団側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
財団は、千葉や神奈川、大阪などで計七つの老人ホームを運営。入居の際、１人あたり約２０００万〜５０００万円の「入居金」を徴収し、１５年に分割して収益計上していた。しかし、入居金は５年を過ぎたら返還されない契約になっていることなどから、国税局は５年で全額を計上すべきだと指摘したとみられる。
asahi.com
厚生労働省所管の財団法人「日本老人福祉財団」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの３年間で約３７億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。運営する老人ホームの「入居金」に対して指摘を受けたという。追徴税額は過少申告加算税を含めて約９億５０００万円で、財団側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
財団は、千葉や神奈川、大阪などで計七つの老人ホームを運営。入居の際、１人あたり約２０００万〜５０００万円の「入居金」を徴収し、１５年に分割して収益計上していた。しかし、入居金は５年を過ぎたら返還されない契約になっていることなどから、国税局は５年で全額を計上すべきだと指摘したとみられる。
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6月15日3時9分配信 読売新聞
介護最大手のニチイ学館の寺田明彦会長は１４日、日本在宅介護協会の総会後、記者会見し、グッドウィル・グループがコムスンなど傘下６社の介護事業の一括売却を希望していることについて、「（売却先は）私たちの可能性が高まってくると思う」と述べ、一括買収に改めて意欲を見せた。
さらに、「コムスンがこうした事態となっている時に、葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない。都合のいい部分を食い荒らすというのは、肝心なことが抜けている」と述べ、個別の分野に絞った部分買収の動きをけん制した。
ニチイ学館は４月、介護報酬の不適正な請求があったなどとして、東京都から業務改善勧告と文書指導を受けているが、寺田会長は「一番問題なのは現在から将来で、これからどうするかが重要だ」と強調し、現在のコンプライアンス（法令順守）体制に問題はないとの認識を示した。
介護撤退と報道されていましたが、利用者の不安は解消されていない。
来年３月までコムスンが責任をもって利用者に介護すると報道されたが、利用者側は他の介護施設に移動することは間違いないでしょう。
譲渡先に関しても同業が望ましいが信頼があればと言っているが、企業として譲渡してしまえば関係ないとも考えられる。
ではいきなり買収先が不動産であったり異業種参入打診があるようだが、
金額よりも介護と言う理念を分かっている企業に引き継いで頂きたいことを願うだけです。
来年３月までコムスンが責任をもって利用者に介護すると報道されたが、利用者側は他の介護施設に移動することは間違いないでしょう。
譲渡先に関しても同業が望ましいが信頼があればと言っているが、企業として譲渡してしまえば関係ないとも考えられる。
ではいきなり買収先が不動産であったり異業種参入打診があるようだが、
金額よりも介護と言う理念を分かっている企業に引き継いで頂きたいことを願うだけです。
グッドウィル・グループがコムスンなど介護関連子会社の売却先を探している問題で、グループの折口雅博会長は１３日未明、「約２０社から打診がある」と取材に答え、名乗りが相次いでいることを明らかにした。またジャパンケアサービス（東京都豊島区）は、要介護者の求めに応じヘルパーをいつでも派遣する夜間対応型訪問介護サービスについて、コムスンから利用者を引き継ぐことで合意したと１２日発表。東京都中心に数十人規模だが、初めての受け皿となる。
折口会長は、約２０社には複数の医療法人を含むと説明。一括譲渡をめざしているが、「事業によってはやむを得ず分割譲渡もあり得る」とした。地域ごとの分割は労組の反対もあり、否定した。
また譲渡にかかわるトップ会談については、「現時点では混乱を招く。厚生労働省に計画を出すのが先」とし、具体的な交渉を先送りする意向を示した。
処分を受けて介護事業からの全面撤退を決めた同グループの事業引受先として、居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）が有料老人ホームの買収に名乗りを上げ、各社が続いた。
１２日には介護事業最大手のニチイ学館（東京都千代田区）に加え、大手のツクイ（横浜市）も名乗りを上げた。
asahi.com 引用
居酒屋チェーン大手、ワタミの渡辺美樹社長が老人ホーム施設事業なら黒字にできると述べた会見を聞いてて訪問介護の難しさを物語っているような気がする！
制度改正で介護報酬が目減りした為、介護事業継続が困難になっていることが今回の不正にも繋がった気もする！
以前から介護報酬が労働に対してあまり高収入にならないことが問題だと指摘したが、質の良い人材を集める為にも介護報酬の見直しが絶対条件だと思う。
今までも介護報酬不正問題で新聞などメディアで注目されていたが、介護、最大のコムスンが不正行為は今後、高齢者問題を今後どうするのかを再度、議論する必要があるだろう！
制度改正で介護報酬が目減りした為、介護事業継続が困難になっていることが今回の不正にも繋がった気もする！
以前から介護報酬が労働に対してあまり高収入にならないことが問題だと指摘したが、質の良い人材を集める為にも介護報酬の見直しが絶対条件だと思う。
今までも介護報酬不正問題で新聞などメディアで注目されていたが、介護、最大のコムスンが不正行為は今後、高齢者問題を今後どうするのかを再度、議論する必要があるだろう！
［東京 １１日 ロイター］ 午前の株式市場では、ワタミ<7522>株が大幅高。同社が１１日、グッドウィル・グループ< 4723>の子会社コムスン（東京都港区）の事業のうち老人ホーム事業について、受け入れる用意があることを明らかにしたことが手掛かり。
ワタミの中川直洋社長室長はロイターの取材に対し「コムスンの老人ホーム事業に関し、受け入れる用意があると金融機関に伝えた」と述べた。ワタミは現在２５棟の老人ホームを運営している。
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訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた問題で、同社の樋口公一社長は８日午後、記者会見を開き、一連の問題に対する責任をとって社長を辞任すると発表した。
六本木ヒルズで行われた会見には、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼ＣＥＯも出席した。
樋口社長らは「処分逃れ」と言われる形で廃止申請を出し続けたことに触れ、「多大な心配とご迷惑をおかけした」と謝罪した。ただ、折口会長は「二度とこういう事が起きないようきっちり経営をすることが大事だ」と、グループ代表の立場を続ける意向を表明。まず４７都道府県庁を自ら訪問し、今回の問題について謝罪と説明をする意向を示した。
コムスンの全事業をグループ企業に譲渡するとの方針が強い批判を受け、厚労省から凍結するよう指導を受けた点については、当面凍結することを明らかにし、「お客様の介護を第一に考えて検討したい。あらゆる選択肢があるのではないかと思っている」と語った。介護事業については「強い思い入れを持っている。お許しいただけるのであれば、事業は続けたい」と話した。
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訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた問題で、同社の樋口公一社長は８日午後、記者会見を開き、一連の問題に対する責任をとって社長を辞任すると発表した。
六本木ヒルズで行われた会見には、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼ＣＥＯも出席した。
樋口社長らは「処分逃れ」と言われる形で廃止申請を出し続けたことに触れ、「多大な心配とご迷惑をおかけした」と謝罪した。ただ、折口会長は「二度とこういう事が起きないようきっちり経営をすることが大事だ」と、グループ代表の立場を続ける意向を表明。まず４７都道府県庁を自ら訪問し、今回の問題について謝罪と説明をする意向を示した。
コムスンの全事業をグループ企業に譲渡するとの方針が強い批判を受け、厚労省から凍結するよう指導を受けた点については、当面凍結することを明らかにし、「お客様の介護を第一に考えて検討したい。あらゆる選択肢があるのではないかと思っている」と語った。介護事業については「強い思い入れを持っている。お許しいただけるのであれば、事業は続けたい」と話した。
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介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５千人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。
日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。
これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。
同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。
６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
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日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。
これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。
同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。
６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
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介護保険制度の施行後、有料老人ホームの役割は、『悠悠自適』な生活を送る一部の富裕層を対象とした老人ホームから、財政的に増加の見込めない特別養護老人ホームの補完的な役割が大きくなり、入居者の要介護に対応することが、その一義的な役割に変化しています。そのニーズの変化の中で、部屋もこれまでのマンションタイプから、ワンルームの個室タイプへと変化しており、価格も高額なものから、中間層の高齢者にも手が届くものが多くなっています。
これまで福祉施設として規制の中で建設・運営されてきた特別養護老人ホームと違い、それぞれの有料老人ホームの経営努力により、サービス競争や価格競争が行われることは、非常に素晴らしいことですが、残念ながら、各企業の行き過ぎた有料老人ホーム競争は、サービス内容を理解せずに、価格競争の側面が大きくなっており、近い将来、必ず業界を揺るがすような大きな問題が起こるだろうと考えています。その理由は2つあります。
一つは、入居者の要介護度の重度化への対応ができていないホームが多いことです。このサイトのコラムの中で、要介護の重度化に対応するための計画・経営の重要性について述べてきました。直接的なものは、以下の4点ですが、その他、商品設計やシミュレーションの中でも、『どのようにして入居者の重度化に対応するのか』というポイントについて検討しています。
重度要介護高齢者への対応力の強化 〜計画の基本視点〜
特定施設の基準では重度化対応は困難 〜ケアとハードの基本視点〜
住宅型ホームでは重度化対応は不可 〜ケアとハードの基本視点〜
ケアとハードの大きな関係 〜ケアとハードの基本視点〜
個々の内容については、各コラムをお読みいただきたいと思いますが、基本的に有料老人ホームというサービスは、特別養護老人ホームと同じように、住宅サービスと介護サービス、食事サービスとの複合サービスで、特に月額費用の中では、労務集約的な介護サービスの比率が高いのが特徴です。住宅サービス部分については、福祉施設と比べると建設コストを減らせるなどのメリットもありますし、補助金が支出されていることや，入居一時金と月額家賃のバランスもありますので、各ホームで違いはでてくるのですが、管理費や介護サービスの人件費、食事サービス等の費用については、基本的に運営に必要なコストは大きく変わりません。その内訳として補助金が使われるか、介護保険が使われるのかの違いが、入居者が支払う月額費用に影響してくるのですが、有料老人ホームは、そのサービス内容と必要コストは必ず連動するのです。
これまで福祉施設として規制の中で建設・運営されてきた特別養護老人ホームと違い、それぞれの有料老人ホームの経営努力により、サービス競争や価格競争が行われることは、非常に素晴らしいことですが、残念ながら、各企業の行き過ぎた有料老人ホーム競争は、サービス内容を理解せずに、価格競争の側面が大きくなっており、近い将来、必ず業界を揺るがすような大きな問題が起こるだろうと考えています。その理由は2つあります。
一つは、入居者の要介護度の重度化への対応ができていないホームが多いことです。このサイトのコラムの中で、要介護の重度化に対応するための計画・経営の重要性について述べてきました。直接的なものは、以下の4点ですが、その他、商品設計やシミュレーションの中でも、『どのようにして入居者の重度化に対応するのか』というポイントについて検討しています。
重度要介護高齢者への対応力の強化 〜計画の基本視点〜
特定施設の基準では重度化対応は困難 〜ケアとハードの基本視点〜
住宅型ホームでは重度化対応は不可 〜ケアとハードの基本視点〜
ケアとハードの大きな関係 〜ケアとハードの基本視点〜
個々の内容については、各コラムをお読みいただきたいと思いますが、基本的に有料老人ホームというサービスは、特別養護老人ホームと同じように、住宅サービスと介護サービス、食事サービスとの複合サービスで、特に月額費用の中では、労務集約的な介護サービスの比率が高いのが特徴です。住宅サービス部分については、福祉施設と比べると建設コストを減らせるなどのメリットもありますし、補助金が支出されていることや，入居一時金と月額家賃のバランスもありますので、各ホームで違いはでてくるのですが、管理費や介護サービスの人件費、食事サービス等の費用については、基本的に運営に必要なコストは大きく変わりません。その内訳として補助金が使われるか、介護保険が使われるのかの違いが、入居者が支払う月額費用に影響してくるのですが、有料老人ホームは、そのサービス内容と必要コストは必ず連動するのです。
厚生労働省は１４日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。０９年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする。
厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド２５万床と、介護保険を使う１２万床がある。だが、療養病床の患者の半数は「医師の対応がほとんど必要ない」とされる。こうした社会的入院を解消し、医療費を抑えるため、厚労省は療養病床を１２年度末までに１５万床超に減らす方針だ。
療養病床に入れないお年寄りは、老健施設や有料老人ホーム、自宅療養に移ることを想定している。しかし現実には、病状が安定していても、チューブによる栄養補給や、機械でのたんの吸引が必要な患者もいる。退院後に自宅へ戻るまでのリハビリなどを行ってきた現在の老健施設では受け入れが難しい場合があり、どの施設も受け入れてくれない「介護難民」が発生する恐れがある。
療養病床を抱える医療機関の多くも、必要な医療を提供できなくなるなどとして老健施設への転換に難色を示している。厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えだ。
また、現行の老健施設では「入所者１００人につき看護師・准看護師９人」としている基準よりも看護師を多く配置。日常の看護や終末期のみとり、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる。
従来の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針。みとりやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討する。
これまでの老健施設は病院と自宅との「橋渡し」が中心で、施設で死を迎える人は入居者の２％にとどまる。自宅で亡くなるまで過ごすのが難しいお年寄りも多いため、新型老健施設では、長期的なケアや終末期医療にも対応できる「ついのすみか」の面ももたせる。
厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は１２年度時点で年４０００億円減る一方、介護保険は１０００億円増え、差し引き３０００億円の給付抑制につながるとしている。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性がある。
asahi.com 引用
厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド２５万床と、介護保険を使う１２万床がある。だが、療養病床の患者の半数は「医師の対応がほとんど必要ない」とされる。こうした社会的入院を解消し、医療費を抑えるため、厚労省は療養病床を１２年度末までに１５万床超に減らす方針だ。
療養病床に入れないお年寄りは、老健施設や有料老人ホーム、自宅療養に移ることを想定している。しかし現実には、病状が安定していても、チューブによる栄養補給や、機械でのたんの吸引が必要な患者もいる。退院後に自宅へ戻るまでのリハビリなどを行ってきた現在の老健施設では受け入れが難しい場合があり、どの施設も受け入れてくれない「介護難民」が発生する恐れがある。
療養病床を抱える医療機関の多くも、必要な医療を提供できなくなるなどとして老健施設への転換に難色を示している。厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えだ。
また、現行の老健施設では「入所者１００人につき看護師・准看護師９人」としている基準よりも看護師を多く配置。日常の看護や終末期のみとり、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる。
従来の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針。みとりやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討する。
これまでの老健施設は病院と自宅との「橋渡し」が中心で、施設で死を迎える人は入居者の２％にとどまる。自宅で亡くなるまで過ごすのが難しいお年寄りも多いため、新型老健施設では、長期的なケアや終末期医療にも対応できる「ついのすみか」の面ももたせる。
厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は１２年度時点で年４０００億円減る一方、介護保険は１０００億円増え、差し引き３０００億円の給付抑制につながるとしている。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性がある。
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