老人ホームなど７施設売却へ　郵政公社
asahi.com に郵政公社有料老人ホーム売却記事が掲載されていました。
郵政公社も民営化に邁進していますが、効率化して民間会社に売却する
することは現状サービスの向上になるのか？疑問視してしまう。
勿論現状の入居者の承諾が必要になることは勿論ですが、入居者は安定したサービスが向上することが最大の願いであってどこが運営しようが
費用面などが高騰しなければ良いと思います。

郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は２４日、日本郵政公社が申請していた簡易保険加入者ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」（千葉県浦安市）や、郵便貯金会館「メルパルク札幌」（札幌市）など７施設の土地・建物の売却を了承した。民営化に向けた郵便貯金・簡易保険関連施設の整理の一環で、譲渡先は今後選定する。

　「かんぽ浦安」は郵政省時代の１９９１年に開設した簡保加入者向け終身型有料老人ホーム。郵政公社は７月をめどに施設・業務を譲渡する方向で最終選定作業を進めている。同審議会は譲渡に関し、（１）既入居者が現在以上のサービスを提供される（２）譲渡前に全入居者から合意を得る−の２点を条件付けた。

　その他の譲渡対象施設は札幌、仙台、名古屋、大阪、広島の５市にある５つの簡易保険総合健診センター。（時事）

昨日、テレビで介護人材逃げて行くと言うタイトルで放映されていました。途中から観覧したので詳しい詳細などは分かりませんが、現状日本では介護人材不足が問題視されて社会問題となっています。
放映ではフィリピンで介護のプロとして高齢者の日本人に対し日本の文化など学なんで将来日本で介護のプロとして働くスキルを学ぶ若い世代が居ることに感動しました。
但し、世界のどこで介護のプロとして働きたいかの質問にカナダ、アメリカ、イギリスなどが多く得にカナダが人気でした。理由としてはカナダで働くと永住権が貰えるからだと彼らは人気の理由を述べていて、日本に対して改善して欲しいことは、大学を出てないと働けないとかの理由で働きたくても働けないと改善要求していました。
彼らは大学の勉強だけで見るのではなく介護のスキルで判断して欲しいと訴えている姿に日本の政府は何をしてるのかと憤りを感じます。
日本では、若い優秀な介護スタッフが逃げて行く背景はやりがいのある仕事に就きたくても報酬が安く結婚しても生活が出来ないと理由で諦める背景が存在します。
早急にやらなければならないことは、現状介護に従事している方々に
プロとしての認める報酬制度が必要だと感じています。
高齢者問題は今後拡大していくことは誰もが分かっている。
政府が自分に置き換えて真剣に検討し早急にとりかかって頂きたいと
願うだけです。

厚生労働省は１４日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。０９年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする。

　厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる。
asaho.com 引用

日本経済新聞・今朝の一面に三井物産・ドイツ証券などがファンド設立と
発表されていました。

医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など
　医療や介護分野専門に投資するファンドの設立が相次いでいる。三井物産は介護付き老人ホームなどに投資するファンドを新設、ドイツ証券と伊藤忠商事なども病院ファンド設立を決めた。全国には赤字経営の病院が多く、経営改善が急務となっている。民間企業の手法で経営効率を高めれば、医療サービスの水準向上が期待でき、膨張を続ける医療・介護給付費の抑制にもつながりそうだ。

医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。
日本経済新聞引用