コンプライアンス（法令遵守）の問題については、牛肉の偽装事件、ゼネコンの談合疑惑、大学病院の医療ミスの隠蔽などマスコミでも多く取り上げられるようになりました。　　　

現在、有料老人ホームや高齢者住宅に対する注目は非常に高まっていますが、同時にマスコミや地域社会からの監視の目も非常に厳しくなっています。その流れを受け、介護報酬の不正受給や契約トラブルの増加に伴い、老人福祉法の改正が予定されており、行政の立入検査、監査も厳格に行われるようになりました、その改善命令は一般に公表されます。

どんなに経営が安定していても、一人のスタッフによる不正行為やトップの判断の遅れが表面化し、裁判やマスコミに公表されると『高齢者を食いものにしている』というイメージがつき、高齢者住宅事業だけでなく、関連介護サービス事業の経営継続は難しくなります。経営者・管理者だけでなく、全てのスタッフに対するコンプライアンスの意識の徹底は、これからの有料老人ホーム経営に不可欠です。

要介護高齢者を対象とした有料老人ホームの継続的な入居者募集には、どういった手法が最も有効なのでしょうか。それは過去の事例が如実に示しています。

介護保険施行当時、介護サービスが民間企業でも参入できることになり、大手介護事業所等が全国各地に訪問介護事業所を開設し、テレビＣＭによるイメージ戦略を行い、大きな脚光を浴びたことがありました。当時、私は社会福祉法人でマネージメントの責任者をしていましたので、その成り行きを注目していましたが、ご存知の通り名前や認知度は大きく広まりましたが、経営として結果的には利用者数は伸びず多くの事業所が閉鎖統合に追い込まれることになりました。

テレビＣＭを見ていてもよくわかりますが、家電・缶コーヒー等大半の商品は突出したサービスや商品力がない限り、最も名前の通った商品がよく売れており、マスコミや広告戦略が非常に重要なものだということがわかります。しかし、この介護サービスというものは大規模なマスコミ宣伝で名前を周知させるという戦略が、他の商品と同じような効果を得られなかったということは明らかです。

失敗の原因として『思ったよりこれまでの社会福祉法人の牙城が堅かった』と社会福祉法人の訪問介護事業所がライバルのように言われていましたが、訪問介護事業について言えば、税制面等では運営的に社会福祉法人の方が若干有利ですが、利用する高齢者にとっては、社会福祉法人でも株式会社でもNPO法人でも利用価格もサービス内容もほぼ同じです。社会福祉法人はこれまでの人件費や制度を大きく引きずっているので、少し我慢していれば、介護保険後に新規にスタートする民間業者の方が経営的には有利だったはずです。

外部サービス利用型の特徴は、『生活相談や介護サービス計画の策定、安否確認の実施は、特定施設の従事者か実施』『介護サービスの提供については当該特定施設が外部サービス提供事業者と契約することにより提供する』としています。

この外部サービス利用型の介護報酬の特徴は、有料老人ホームのスタッフによって提供される包括方式の日額算定部分（基本部分）と、訪問介護等の外部サービス事業所によって提供される出来高方式の区分支給限度額算定部分（出来高部分）が混合しているということです。入居者は、『基本部分＋出来高部分』のサービスを受け、その中で要介護度別に設定された月額の限度額を上限として、介護保険が適用されるという仕組みです。