共同通信と加盟社調査で療養病床６割が削減反対で退院後の受け皿不足に不安を抱いている。
医療費削減の為政府が実施する療養病床の再編・削減について全国の市町村の６割が反対の意向を示した。
退院後の受け皿の問題が深刻だと共同通信と加盟新聞社が協力して実施したアンケートでわかった。
賛成は２割に留まった。政府は2011年までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。
反対とした72%が受け皿が不十分を理由に上げている。もし老人保険施設に転換しても介護療養病床の名前が変わるだけで実態が変わらない17%・介護・医療給付費の抑制につながらないも10.6%あった。
賛成の意見の多くは厚生労働省が主張する医療の必要度が高い患者に限定するべきだが43%で最も多かった。
中日新聞

首都圏中心に45ヶ所に・居酒屋大手ワタミは09年３月期までに介護施設数を現在の2/5倍に拡大する。首都圏を中心に新規開業し売上高も06年3月期の3.4倍となる百五十億円に引きあげる。
また介護教育事業に参入しスタッフ育成、拡大に備える。
日本経済新聞
昨年は有料老人ホーム元年と言われたが、最近では有料老人ホームの認知度が
上がって来ている。
今後は特別養護老人ホームではなくサービスの充実した老人ホームに人気が集っている。

65歳以上人口21%　日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21％に上昇、イタリアの20％を上回り世界で最高となったことが総務省が2005年国勢調査の1％抽出速報で分かった。
15歳未満の少年人口の割合も、世界で最も低い水準になり、未婚率は男女とも二十〜六十四歳の各年齢層で上昇した。
少子化が確実に進行していることを裏付けた。
速報によると、総人口一億二千七百七十六万人のうち高齢者人口は、二千六百八十二万人で、高齢化率は2000年調査で3.7ポイント増加した。
年小人口は千七百四十万人で、総人口に占める割合は1.0ポイント減の13.6％に低下し、過去最低を更新した。
都道府県では、高齢化が最も高いのは秋田の28,1%次いで島根28%、高知27,1％など。逆に最も低いのは埼玉の16.9％神奈川17,3%、沖縄17,4%。
愛知県は17,8%岐阜県は22,6%前回の調査と比べ全都道府県で上昇した。
また65歳以上の一人暮らしは四百五万人で、調査開始以来初めて四百万人を突破。一世帯あたりの人数は2,6%で過去最小を更新した。
未婚率は女性の25歳〜29歳が5.9％上昇して59.9％、五人のうち三人が独身となった。三十〜三十四歳は32.6%男性は三十〜三十四歳4.8%上昇の47.7%三十五歳〜三十九歳は5.2%あがり30.9%になった。
中日新聞　夕刊

日本が高齢者世界一になったことが誇らしく思うのかの問題で、逆に考えれば世界一医療、食事などが世界に誇れる歴史の証明ではないだろうか。
無論これからの高齢者日本が取り組む課題は大きい。
有料老人ホームなどが高齢者にとって入居しやすいシステムを日本独自の手法で解決してほしいと願うだけです。
少子化の問題でもそろそろ国民全体で取り組む姿勢が大事で、自分だけと言う
考え方を改めることが必要です。