「余生をどこで暮らしますか　〜老人ホームビジネスに賭ける男たち〜」　
日経スペシャル「ガイアの夜明け」　６月２７日放送　
２００６年６月、日本の人口のうち高齢者（６５歳以上）の占める割合が５人に１人になったことが確認された。２０２５年には１００人のうち２７人が高齢者、うち１７人が７５歳以上となることが分かっている。 そんな中で、老人ホームビジネスが拡大している。民間が設立した有料老人ホームの数は２０００年から２００６年にかけて５倍以上となり、外食大手や人材派遣などさまざまな異業種が参入している。また、介護の現場で高齢者に接した経験から、理想の老人ホームをつくろうとする男もいる。 老人ホームビジネスに賭ける男たちに密着する。


【入居金５０万円から３億円まで！フルラインアップで勝負するグッドウィルＧ】
人材派遣大手のグッドウィルグループのコムスンはこの５月に、入居金最高３億円という高齢者向け高級レジデンス「バーリントンハウス馬事公苑」をオープンした。豪華な施設に加え、介護や医療などの充実したサービスが売り物だ。その一方で、入居金５０万円という普及型の老人ホームなど年収や貯蓄に合わせて４タイプの有料老人ホームを用意している。フルラインアップで老人ホームビジネスを展開するグッドウィルグループの戦略とは？


【良質の食と介護で老人ホームビジネス参入・ワタミ】
外食大手のワタミは去年、有料老人ホーム会社を買収してこのビジネスに乗り出した。そして、ワタミグループの力を結集して様々なシステムやサービスを提供しようと陣頭指揮を執るのが、渡邉美樹社長。売り物は何と言っても“食”。おいしさと食べやすさの双方を、渡邉社長自ら味見し指示を出して徹底的に追求する。低価格で良質の食事や介護サービスを提供しようというワタミの老人ホームビジネスビジネスを追う。


【“笑う介護士”の理想の老人ホーム】
「笑う介護士」と呼ばれる男がいる。袖山卓也さんは「幸せな気持ちになる介護」を謳った老人ホームを全国に広げる目標を掲げている。 袖山さんはもともとデイサービスの介護士だったが、これからは“終の棲家”として住み心地の良い老人ホームが必要と考えた。まずそのモデルケースとして「メリーホーム大喜」を作り、さらに全国展開を目指して愛知県常滑市に「セントレアライフ常滑」のオープンに取り組んでいる。日本の介護を変えようと奔走する袖山さんに密着する。


【ニュータウンから“オールドタウン”へ】
かつてはサラリーマン家庭の憧れの的だったニュータウン。しかし全国にできてから約３５年、今や“オールドタウン”と化している。多摩ニュータウンで最も古い諏訪・永山地区では、１０年前と比べて６５歳以上の高齢者が２倍に増加。その反面、少子化で小中学校が６校も廃校になっている。 そこで住民たちが立ち上がり、“高齢者お助け隊”を結成。毎日、高齢者宅を回ってコミュニケーションを取り、悩みを解決していく。地域密着型の高齢者対策を取材する。


【トラブルを防げ！老人ホームの選び方】
老人ホームの中には、問題がある施設もやはり存在する。「どうやって老人ホームを探せばいいのか」と悩んでいる人たちは多い。そうした声に応えようと、本人や家族からの相談を受けて有料老人ホームを紹介する企業も登場している。老人ホームへのニーズが高まる中で、そうした新たなビジネスも生まれているのだ。

日経スペシャル「ガイアの夜明け」特集で放映されていました。有料老人ホームで働く若い人が仕事ではなく人間として高齢者と接する姿には感度いたしました。放送の中でサービスが同じ特別養護老人ホームではなく地域にあったサービス・施設運営が必要なんだと再認識いたしました。

新保険として７５歳以上後期高齢者1300万人が新保険に加入することになります。運営は都道府県で保険率は医療費に応じて設定される。
今までは扶養されている高齢者に対しては保険料を払う必要はないが、新たな保険が適用されれば全員が負担することになる。政府は期間限定で減額緩和処置も実施されそうだ。
現状の扶養されている高齢者200万人は月額37000円の負担増になる。
医療費も高額になるが、有料老人ホームに入居しながらの医療費負担は高齢者にとって厳しいのではないでしょうか？
2008から実施されます。

単身世帯
厚生省のモデルケースでは新保険では全国平均78000円・現行69000円　3000
円の負担増。
但し年199万受給者は新保険では74000円・現行82000となり8000減ともなる。
基礎年金年78万受給者は新保険では12000円・現行10000万　2000の負担増

夫婦世帯
夫が厚生年金・妻が基礎年金年277万新保険では98000円・現行102000円　4000減　夫婦ともに基礎年金年156万　新保険では24000円・現行20000円　4000
増
子との同居の場合　子がサラリーマンのケースでは新保険　18000円　現行０円。厚生労働省のモデルケースですが保険料の違いなどはありますが、2008年からの実施となります。

有料老人ホームの最近のサービスについてですが、広告を観覧すると安心の医療体制・スタッフの手厚い介護体制・身体状況の応じたリハビリ・呼吸管理が必要な人まで入居できる体制をとっています。しかしこれだけの施設に入居できる方々は資金にも余裕がなければ入居できない現状です。勿論資金に余裕があれば豪華な医療体制が整った施設に入居したいが、現状は入れない方が数十万人待機している現状をみるとため息がでます。
長生きもお金が必要な社会があることは問題です。資本主義だと言われれば終わってしまうが、高齢者にとっては厳しい社会が訪れていることは間違いない
高齢者は自分の力では解決できない現状があるのだから制度が解決するしかないのです。教育でもそうですが、才能があるのに資金が無い為に諦める学生はたくさん居る。資金があれば或る程度優遇される社会はこの国を破滅に向かって行くようで心配ですね。教育と高齢者問題は心の考え方で必ず解決できると信じています。

老人ホーム運営会社が高齢者向け賃貸住宅の運営に乗り出す。４月の介護保険法改正で各都道府県が保険適用対象となる老人ホームの新設を制限し始めたためだ。老人ホーム運営ノウハウを生かし、成長が見込める高齢者向けの賃貸住宅需要を取り込む。居酒屋チェーン、ワタミの介護は来年度。高齢者向けの賃貸住宅を関東地区五、六カ所に新設する。高齢者向けの賃貸住宅は介護保険が適用されないが、段差がないなどバリヤフリー設計で、管理人が常駐している。高齢者向けの食事メニューや介護サービスも有料で利用できる。最大手メッセージも来年夏、関西地区に高齢者向けの賃貸住宅を新設するのを皮切りに来年度中に一千室程度増やす計画。都道府県による給付抑制策で介護保険が適用される老人ホームの新設数が2006年3月期から07年3月期までに29〜11減るのに対応する。ベネッセスタイルケアも来年度に高齢者向け賃貸住宅を新設する方向で検討中だ。有料老人ホームは05年7月時点で1418施設あり介護保険制度が始まった2000年に比べ４倍増えた。だが4月の介護保険法で都道府県が保険適用となる介護付き有料老人ホームの新設を制限できるようになり、新設数にブレーキがかかりつつある。
日本経済新聞

高齢者相談で一番の悩みは、入居金が高額だからと言う意見が多い。
最近の傾向は有料老人ホームの多様化で様々のサービスが展開されている。
全国で展開しているアミーユでは積極的な低価格で高齢者の悩みを解消している。入居する側も入居一時金が０円なら毎月の年金と貯蓄とのバランスも含め
計画的に対応できる。
富裕層は別格として殆どの人達は、贅沢をして過ごしたいなど望んでいない。それよりは、人間関係が良好で楽しく過ごせる場所があればそれ以上のことは必要ないと感じている。

今後は、終身利用権の問題で多額の費用が必要になっている課題を解決して行く企業努力が高齢者社会を変えて行くのだろう。

急速に進む少子高齢化社会,独り暮らし老人の割合が急激に増えてきています。昨日、ニュースでも急激に進む少子問題が加速する中、独暮らし老人の数も急激に増えてくるのは間違いないですが、
これからの少子高齢化社会、独り暮らし老人は増えることはあっても減ることはないという現実、北欧では独り暮らし老人が心配しないで老後が過ごせる
ケアーサービスを実現してほしいですね。

厚生労働省の平成15年度国民生活基礎調査

平成15年度の数字を見てみると、「65歳以上、世帯数」が約1727万人、「65歳以上、世帯数」は約723万人
急激に独り暮らしが進んでいます。

介護するときに必要になるのが、ベット・車椅子などはレンタルで利用されているが、用具類に関しては介護保険適用されるために、レンタル料金の一割負担で９割が保険から支払われているのが実態です。

レンタル料金が曖昧な為、業者側が自由な価格設定をして営業努力しなくても
成り立つ仕組になっている。
最近の有料老人ホームなどは、全て介護用品が付いている場合が多く、在宅で介護する場合などはレンタルに頼ることになる。
今後、厳しく規制される可能性もあるでしょうね。