4月1日から介護保険料が65歳以上の場合、全国平均で約800円増しの月額4090円になる。
医療機関が受ける診療報酬3.16%と過去最大幅で引き下げとなる。
介護事業者が受け取る介護報酬も昨年10月の先行実施分を含め2.4%のマイナス改定となった。
両報酬と利用料の一定割合を負担する利用者にはその分負担減になる。
日本経済新聞


[PR]埼玉の有料老人ホームをお探しなら

高齢者賃貸住宅は４月から特定施設指定されれば介護サービスを受けることが可能になる。
高齢者住居法が設定されて賃貸式の住宅が今後増えると予想される。
特定施設の認定さえ受ければ、利用者側にしてみれば介護状態になっても安心してその場所で住むこともできるし費用も数百万も必要ない！
高齢者にとっては、毎月の利用費用が少なく賃貸式なのでいつでも退去できる
メリットは大きいだろう。
このようなサービスは、費用面で利用者は急増するになるでしょう。

[PR]東京都の有料老人ホームをお探しなら

別府・鉄輪バーデンハウス
温泉で有名な大分県別府市に九州では初めてとなる所有権分譲型シニアマンション『別府・鉄輪バーデンハウス』が誕生します。
『別府・鉄輪バーデンハウス』の注目すべき点は何といっても温泉療養をとり入れた温泉施設『温泉館』を併設している事です。
地獄温泉で有名な別府温泉ならではですね！

高齢者にとって温泉は嬉しいでしょうね！
景観も環境も良い大分別府で温泉に入りながら優雅な生活したい人には必見ですね。


[PR]大分の有料老人ホームをお探しなら

今後開設予定の方には非常に参考になるサイトです。
これからの有料老人ホームの計画や経営に必要な視点をコラム形式で述べています。
制度とその方向性
介護保険法や老人福祉法の基本的性格とその方向性について述べています

シミュレーションの実務
計画に重要な、商品・業務・業務のシミュレーションの実務について述べています

計画の基本視点
計画にあたって、理解しておかなければならない基本的な視点について述べています

ケアとハードの基本視点
介護システムの基本や設計上押さえるポイントについて述べています

経営の基本視点
経営にあたって、理解しておかなければならない基本視点について述べています

入居者募集・入居者説明　
事業成功の大きな鍵を握る入居者募集と入居者説明について述べています

リスクとトラブル
経営上のリスクや、業務上発生するトラブルや対処法について述べています

超高齢社会をどう読むか
超高齢社会とはどのような社会なのか。ニーズ検討の基礎について述べています
http://www14.plala.or.jp/koimo01/1map.html

前回紹介した、家族の為の老人ホーム基礎講座の中にホーム選び基本の説明が
紹介されています。
内容を紹介しますとホーム選び失敗のパターン！
・有料老人ホーム選びにおいて、最大の失敗の原因は〔不安と焦り〕
その不安が、目や耳をふさいで、失敗の連鎖だと述べております。
経験から私も２年前になりますが、父が介護が必要になった時に、何を基準に検討したら良いのか全く解らなかったです。
今、冷静に考えれば費用の方が不安で支払いが出来る予算で探した経験があります。
結果的に賃貸式の有料老人ホームに入居しましたが、本に書いてあるように不安と焦りだけで探していたと思います。

解らないから仕方がないと言えばそれまでですが、その時に自分の知識があればもう少し長生きできたのではないかと悔いが残っています。
結果論ですが、父はがんの病に侵されて食事があまり摂取できなくホームでは点滴ができない為、体力的に衰えた経験があります。
ホームの医療依存度がどこまでできるのかを調べて入居していればと悔いが残っています。
費用も重要ですが、たくさんのホームを比較検討することが大切なんだと認識させられる一冊です。
これから老人ホームを探される方にはお勧めです。

これから老人ホームを探される方におすすめの本が発刊されました。
「有料老人ホーム基礎講座」という書籍ですが、私も読みましたが、利用者にとっては参考になります。
有料老人ホームの基礎知識をとても判りやすく解説されていますのでこれから有料老人ホームを探される方にはおすすめの一冊です。
内容としては家族のための有料老人ホーム
・有料老人ホームとはなにか
・介護保険制度よ有料老人ホーム
・ホーム選び
・家族の状況を確認する
・有料老人ホーム比較・検討
・失敗の体験事例
　などさまざまなの目次があります。
著者　濱田孝一
発売　共栄書房

厚生労働省は４月にも、都道府県による介護保険の給付対象となる有料老人ホーム・ケアハウスの施設数を制限する。
国と地方の税財政改革（三位一体改革）で自治体の給付負担が増える為、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。
首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見道し。
建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
日本経済新聞

都市部では競争激化している地域もあるが、地方ではまだ少ない地域では規制は緩む制度になる。
財政悪化で総量規制は必要だが、民間は介護保険に重視しない設計計画をしないと絶えず制度改正によって惑わされる。
民間レベルで高齢者に対し新たなビジネスモデルを構築することが必要だろう。

介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、０４年度で８０億８０００万円（悪質な場合の加算額約５億９０００万円を含む）に上ることが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約１．３倍で、同省は０４年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは８１事業所で、それらの事業所への返還請求額は７億８０００万円だった。

　サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の２２億３０００万円（２１５事業所）。特別養護老人ホームの１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億３０００万円（５５０事業所）がこれに続く。

不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。
一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の００年度から累計で３１３事業所で、これらに対する返還請求額は４２億５０００万円になるが、このうち２７億４０００万円が未回収のままという。
asahi.com

介護サービスを請求する架空請求、サービス回数や人員の水増し請求などさまざまだが、審査基準を明確にすることは必要だが、現状全ての詳細を調べるには限界があるのので新たな対策をしないと不正は減らない。

先日、老人ホームを探している78歳の方が、ホームに入ることを希望しいるとお話があり相談を受けました。

おばあちゃんに何故入居したいのですかと尋ねると、長男と同居したら、二男、三男は長男夫婦に気兼ねして、会いに来るのを遠慮するかもしれないからとお話されました。（私はなるほど！）

確かに気兼ねなく老人ホームに遊びに来てくれた方が、おばあちゃんも
気が楽で嬉しいだろうし、良好な人間関係は保ちやすいし兄弟も自分の時間で
老人ホームに来られる。素晴らしい考え方ですね。

今後は、このような事例がもっと増えるだろうし、良好な人間関係を重んじて
老人ホームを選択することで、幸せになれれば素晴らしいことです。
　[PR]東京都の有料老人ホームをお探しなら

介護保険施設の利益率はどのくらいなのか？
経営の努力によって違うと思うが、昨年の９月のデーターですが、asahi.comに掲載されていました。

介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜１０％に達
し、約２％の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業
経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同
省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。
　調査は昨年９月の１カ月間の収支を報告してもらい、その平均を算出した。
全国から無作為に３２０１施設・サービス事業者を選んで調査し、半数強の
１６９４から有効回答があった。
　介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで１０．２％（補助金を含
む）、介護老人保健施設で１０．６％、介護療養型医療施設で８．１％（介
護保険適用病床のみでは３．０％）だった。厚労省の０３年度医療経済実態
調査によると、民間病院の利益率は２．１％で、介護施設への報酬は０３年
度に行われた前回の介護報酬改定で約４％引き下げられたが、厚労省では「
なお利益率は高い水準にある」とみている。
　在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の１６．
５％を最高に、「訪問看護ステーション」１０．４％、「認知症グループホ
ーム」９．２％などが高い利益率を示した。一方、「居宅介護支援」はマイ
ナス１５．９％と最も低く、「訪問介護」が１．６％、「訪問入浴介護」
１．５％だった。

老人福祉法が改正され、今年４月以降に開設される有料老人ホームは、入居時に払う一時金の保全措置が義務付けられる。
有料老人ホーム運営に対する情報の開示、入居一時金などの届出が必要になる。
初期償却の額や償却年数の算定について現状規定は定まれていないので
今回の改正で、保全措置義務化は４月には適用されるが、改正以前の施設にかんして厚労省は、今回の改正で保全措置が義務付けられない既存の施設についても、都道府県を通じ指導する方針。

老後、介護生活が必要になった場合,子供に介護されたいかの調査で
２５歳〜４９歳の子供を持つ既婚男女に尋ねた結果６８％子供意外の人から
介護されたいと回答した。（調査機関マクロル）

親として、自分の子供に介護されたくないと言う結果について、時代が変化し家族で介護するより（お金を支払って他人に任せた方が安心で親に対する優しさなどが維持できるとお話されたかたもいる。)


介護と言うのは、長期では精神的不安、ストレスなどで介護する側も病気になるケースも多いので、お金で解決と言うと言葉は悪いが,お互いに了承するのであれば親も子も良い関係が継続できるのだろう。

無論、老人ホームに入るには高額な費用はかかるが、月額費用など検討しながら子供と親と一緒に検討することで解決する対策時期は、早ければ早いほど良好な関係は維持でき、子供に対しての介護負担も軽減できる。
親としては、最後の最後まで子供に対して負担かけたくない考え方は、今後さらに増える傾向になるでしょう。

誰でも介護される時が来る現実は、否定できない。ではいくらあればハッピーな老後生活が送れるのか？
先日、財産を守る投資戦略の発想法（木村剛著）のなかで平均寿命は、長くなり皮肉にも長生きするとリスクが高まる。
日本の平均寿命は、男性で７８．３６歳　女性は、８５．３３歳　世界最高
らしいです。

アメリカは、男性７７．４歳　女性　７９．８歳　
ヨーロッパにおいての長寿国スイスでも日本より１．０〜２．３歳も及ばない
著書のなかで、６０歳でリタイアすれば、２０年〜３０年分の所得が必要だと述べています。
生活防衛資金として、家計支出の２年分１０〜１５倍が必要になる計算です。
計算してみれば、億単位の計算になり、現実的に考えられなくなりました。
これが現実だと言われれば目先真っ暗！

無理して老後ばかりに注目して、生活を犠牲にしてまでは、人生愉しくないでですから、やはり老人ホームに入る準備金の為にプールする必要性があります。
現実論、老人ホームに入るにも最低限資金は必要だから、年収の２割〜３割程度は貯蓄するために目標額を決めて、無理のない形で資産運用することが大切なんですね。