このサイトのコラムの中で、要介護の重度化に対応するための計画・経営の重要性について述べてきました。直接的なものは、以下の4点ですが、その他、商品設計やシミュレーションの中でも、『どのようにして入居者の重度化に対応するのか』というポイントについて検討しています。
有料老人ホームの入居一時金等は、一般的に高額ですから、契約する前に一度サービスを体験して、納得して入居してもらおうという趣旨で、多くの有料老人ホームでは『体験入居』が行われています。契約書を熟読し、説明を聞いても実際にサービスを受けてみないとわからないことはたくさんありますし、サービスが優秀であっても、本人に有料老人ホームでの生活にどうしても馴染めないということもあります。中には、まだ本人は有料老人ホームの入居に乗り気ではないけれど、『体験して、どうしても嫌ならやめれば良いですから・・』と本人に勧めている方もおられるでしょう。しかし、中には入居者のプライバシー等を理由に、有料老人ホームの事情で『体験入居』を断っている有料老人ホームもあります。その理由を確認することは必要ですが、一般的には『体験入居のできない有料老人ホーム』は、サービスに自信がない有料老人ホームだと見られても仕方ないでしょう
厚生労働省は、１０/１９に、平成１８年度の医療制度改革の試案を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/dl/tp1019-1c.pdf
予想されていたことですが、改革は医療費を前面に出して、高齢者の負担が大きくなっているのがその特徴です。内容の詳細については、新聞記事や厚生労働省から出された資料をご覧いただきたいと思いますが、これ問題は、医療制度だけでなく介護保険制度や有料老人ホーム事業にも大きく関係してきますので、そのポイントに少しふれたいと思います。
まず、窓口負担率の引き上げですが、年齢や所得水準による差はありますが、現行の１割負担から原則は２割負担という案が基本です。この流れで介護保険の自己負担も、おそらく次の改正の時には２割〜3割へと引き上げられていくことになるでしょう。現在の介護保険制度の一割負担に対して、低所得者に対する減免措置は小さなものですが（生活保護対象となる）、改正時には低所得者に対する配慮を増やして、原則２割という案が出てくるでしょう。
次に、長期入院（療養病床）の高齢者に対する食費・居住費を保険適用外とし、原則自己負担化するとしています。療養病床は医療保険適用と介護保険適用があり、ここでは医療保険適用病床の話ですが、この居住費については、これまでも医療保険の病院は、入院が６ヶ月い上になると居住費用見合として入院基本料の１５％は、自己負担に振り返られていましたが、この特定療養費がどのようになるのかは示されていませんので議論の推移を見守りたい思います。
ただし、長期療養病院は、特別養護老人ホームと違い、生活用品や差額ベッド代等のアメニティ費用が高額なところが多く、これに食費・居住費が上乗せになれば、かなりの自己負担額になることが考えられます。あいまいな一律のアメニティ費用を見直す機会にはなると思いますが、その収入に頼っていた施設・病院は、非常の厳しい経営判断を迫られることになるでしょう。
最後に、医療法人の有料老人ホーム事業に対する参入については、直接的に書かれているわけではありませんが、『第２ 試案』の『患者本位の医療提供体制の実現』の中で、『高齢者が長期に入院する病床について、生活環境に配慮された居住系サービスへの転換を促進する』と示されています。そのシステムや規制の詳細は不明ですが、医療法人の有料老人ホーム事業参入は、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。
『医療法人の老人ホーム規制緩和の影響』『医療法人の老人ホーム規制緩和の意図』参照
今回の医療保険制度改革は、この試算をたたき台に、医師会の反発や経済財政諮問会議の攻勢など、最後まで議論が続くことになりますが、その推移は医療分野だけでなく、介護業界・高齢者住宅業界にも大きな影響を与えることになります。これから来年の４月まで、その推移をしっかり見守りたいと思います。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/dl/tp1019-1c.pdf
予想されていたことですが、改革は医療費を前面に出して、高齢者の負担が大きくなっているのがその特徴です。内容の詳細については、新聞記事や厚生労働省から出された資料をご覧いただきたいと思いますが、これ問題は、医療制度だけでなく介護保険制度や有料老人ホーム事業にも大きく関係してきますので、そのポイントに少しふれたいと思います。
まず、窓口負担率の引き上げですが、年齢や所得水準による差はありますが、現行の１割負担から原則は２割負担という案が基本です。この流れで介護保険の自己負担も、おそらく次の改正の時には２割〜3割へと引き上げられていくことになるでしょう。現在の介護保険制度の一割負担に対して、低所得者に対する減免措置は小さなものですが（生活保護対象となる）、改正時には低所得者に対する配慮を増やして、原則２割という案が出てくるでしょう。
次に、長期入院（療養病床）の高齢者に対する食費・居住費を保険適用外とし、原則自己負担化するとしています。療養病床は医療保険適用と介護保険適用があり、ここでは医療保険適用病床の話ですが、この居住費については、これまでも医療保険の病院は、入院が６ヶ月い上になると居住費用見合として入院基本料の１５％は、自己負担に振り返られていましたが、この特定療養費がどのようになるのかは示されていませんので議論の推移を見守りたい思います。
ただし、長期療養病院は、特別養護老人ホームと違い、生活用品や差額ベッド代等のアメニティ費用が高額なところが多く、これに食費・居住費が上乗せになれば、かなりの自己負担額になることが考えられます。あいまいな一律のアメニティ費用を見直す機会にはなると思いますが、その収入に頼っていた施設・病院は、非常の厳しい経営判断を迫られることになるでしょう。
最後に、医療法人の有料老人ホーム事業に対する参入については、直接的に書かれているわけではありませんが、『第２ 試案』の『患者本位の医療提供体制の実現』の中で、『高齢者が長期に入院する病床について、生活環境に配慮された居住系サービスへの転換を促進する』と示されています。そのシステムや規制の詳細は不明ですが、医療法人の有料老人ホーム事業参入は、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。
『医療法人の老人ホーム規制緩和の影響』『医療法人の老人ホーム規制緩和の意図』参照
今回の医療保険制度改革は、この試算をたたき台に、医師会の反発や経済財政諮問会議の攻勢など、最後まで議論が続くことになりますが、その推移は医療分野だけでなく、介護業界・高齢者住宅業界にも大きな影響を与えることになります。これから来年の４月まで、その推移をしっかり見守りたいと思います。
有料老人ホームのサービス価格は、住宅サービス（家賃・入居一時金）と生活サポートサービス（食費・介護サービス等）大きく二つに分けられます。住宅サービス部分の価格は、立地条件・建物のグレード等に左右されますし、生活サポートサービスの介護サービスは、手厚い介護を提供しようとすれば、それだけ介護スタッフが必要となります。ですから、良いサービスを受けようとすれば、ある程度高額になるというのが基本です。
しかし、逆に、高額の有料老人ホームだから。必ず良いサービスが受けられるとは限りません。特に要介護状態になれば、全く使えないような意味のないところにお金を掛けているところもありますし、スタッフの数が多いだけで、そのレベルが低いホームもたくさんあります。最近は入居一時金が0万円〜数千万円と大きく差がありますが、高いや安いかだけで判断することは大きな間違いです。
しかし、逆に、高額の有料老人ホームだから。必ず良いサービスが受けられるとは限りません。特に要介護状態になれば、全く使えないような意味のないところにお金を掛けているところもありますし、スタッフの数が多いだけで、そのレベルが低いホームもたくさんあります。最近は入居一時金が0万円〜数千万円と大きく差がありますが、高いや安いかだけで判断することは大きな間違いです。
介護保険制度の施行後、有料老人ホームの役割は、『悠悠自適』な生活を送る一部の富裕層を対象とした老人ホームから、財政的に増加の見込めない特別養護老人ホームの補完的な役割が大きくなり、入居者の要介護に対応することが、その一義的な役割に変化しています。そのニーズの変化の中で、部屋もこれまでのマンションタイプから、ワンルームの個室タイプへと変化しており、価格も高額なものから、中間層の高齢者にも手が届くものが多くなっています。
これまでも社会福祉法人等を開設し、老人ホーム事業へ参入している医療法人は多いのですが、別法人ですから、建物や土地はそれぞれ別に用意する必要があります。有料老人ホームの一階部分にに診療所入っているところもありますが、これはテナントとして入っているという形をとっています。しかし、この医療法人の有料老人ホーム事業への参入が認められた場合、医療法人の建物を使って老人ホーム事業を行うことが可能となりますから、同一の建物内で、有料老人ホーム事業が可能になることが、これまでと最も違う点です。ですから、これまでの病院を改装し、一階部分は診療機能、２階は一般病棟を残して、３階以上は有料老人ホーム等の複合サーピスとして運営を行うということが考えられるのです
有料老人ホームによって違いますが、介護保険の改定や有料老人ホームの収支状況、管理規定の変更など、入居者や家族が知るべき情報はたくさんありますし、今後は、経営やサービスを安定させる上でも、有料老人ホームからの情報開示はより重要になってきます。運営懇談会は、入居者・家族と老人ホームを繋ぐ大切な会議です。『実際に運営懇談会が開かれていない有料老人ホーム』は、サービスや経営に問題を抱えた有料老人ホームだと言えるでしょう。
運営懇談会は、有料老人ホームの運営について、老人ホーム側と入居者・家族側が集まって、有料老人ホームのサービスや様々な問題について、話し合う場です。契約書や管理規定等で、この運営懇談会について規定しているホームは多いのですが、実際には定期的に行われていないところや、中には一度も行われていないところもあるようです
有料老人ホームに行くと、そのような言葉が聞こえるホームかあります。また、介護スタッフが靴を踏んで歩いていたり、ダラダラと仕事をしているのを目にすることもあります。介護サービスは、人が人に行う対人援助サービスであり、介護スタッフの数が充足されていても、介護スタッフの質が悪ければ良いサービスを受けることはできません。
有料老人ホームの掲げている理念や、担当者の説明内容が優れていても、その考えが基本的なサービスを行う介護スタッフに行き届いていなければ、それは『絵に書いた餅』で、意味がありません。介護スタッフの質がその有料老人ホームのサービスの質そのものなのです。『介護スタッフの態度の悪い有料老人ホーム』が、優秀なホームである可能性はありません。
有料老人ホームの掲げている理念や、担当者の説明内容が優れていても、その考えが基本的なサービスを行う介護スタッフに行き届いていなければ、それは『絵に書いた餅』で、意味がありません。介護スタッフの質がその有料老人ホームのサービスの質そのものなのです。『介護スタッフの態度の悪い有料老人ホーム』が、優秀なホームである可能性はありません。
老人福祉法の中で『有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない』ということになっています。これまでは、この届け出に対して、行政側も厳しく指導していなかったのですが、有料老人ホームの増加やトラブルの増加に伴い、最近ではその届け出義務を強化しています。この届け出を行わずに運営を行っている有料老人ホームを『類似施設』と呼んでいますが、有料老人ホームの多様化により、その定義にあてはまらないホームも多かったのですが、その定義規定は変更される予定で、全ての類似施設が届け出を行うように指導しています。また、届け出を行った有料老人ホームには、必要な報告や必要な調査、また今後は立入調査等も行われることになりますから、この届け出が行われていることは、入居者にとっても安心の一つだといえます。
「総介護スタッフ数は○名､常勤換算で○名」「昼間は○名､夜間は○名のスタッフが対応します」「介護福祉士○名、ヘルパー2級のスタッフ○名」など、基本事項については、客観的な事実や数字で表すことが求められています。「本当に死ぬまで介護してもらえるのか」「緊急対応とは何をするのか」といった重要で基本的なポイントでさえ、「できること・できないこと」「サービス内・サービス外」「管理費に含まれる・選択サービス」と事例をあげて説明しなければ実際の内容はわからないのです。『美辞麗句が多く曖昧な回答が多い有料老人ホーム』が、優秀なホームである可能性はかなり低いと言えます。
有料老人ホームへの入居を考えている人に対し、誤解を招くような広告や表示に注意するように呼びかけており、また、公正取引委員会は、入居希望者に対する広告や表示について景品表示法に触れる不当表示の細かい例を告示して取り締まりを行っています。
また、説明の中に『少しぐらい』『こちらで何とか』『たぶん大丈夫ですよ』と、曖昧な言葉が多い老人ホームも問題です。悪徳業者だとは言い切れませんか、有料老人ホームとしての経験が少ないために、そのサービス内容が良くわかっていないと言えま
また、説明の中に『少しぐらい』『こちらで何とか』『たぶん大丈夫ですよ』と、曖昧な言葉が多い老人ホームも問題です。悪徳業者だとは言い切れませんか、有料老人ホームとしての経験が少ないために、そのサービス内容が良くわかっていないと言えま
有料老人ホームのパンフレットや説明には、『安心』や『快適』など美辞麗句が踊っていますし、｢終身介護｣「24時間緊急対応」「○○医療機関と提携で安心」等と書いてあります。
入居者や家族からすれば「終身介護ですから、お亡くなりになるまで安心して介護を受けられます」とパンフレットに書いてあれば、｢死ぬまで何があっても老人ホームが面倒を見てくれるとのだ｣思って当然なのですが、実は、認知症の問題行動の発生や入居者とのトラブル、長期入院等、実際は家族のイメージする終身介護が行えないケースも多くあります。つまり、『安心』『豊かな老後』などの美辞麗句は多くが主観的なもので、サービス内容が約束されるものではないのです。
入居者や家族からすれば「終身介護ですから、お亡くなりになるまで安心して介護を受けられます」とパンフレットに書いてあれば、｢死ぬまで何があっても老人ホームが面倒を見てくれるとのだ｣思って当然なのですが、実は、認知症の問題行動の発生や入居者とのトラブル、長期入院等、実際は家族のイメージする終身介護が行えないケースも多くあります。つまり、『安心』『豊かな老後』などの美辞麗句は多くが主観的なもので、サービス内容が約束されるものではないのです。
見学時に契約書等の資料をもらって帰ろうとすると、そのように言われる有料老人ホームがあるようですが、契約まで契約書や管理規定等が確認できなのであれば、事前にその契約内容を確認することができないために全く意味がありません。有料老人ホームでは契約を巡るトラブルが多発しており、入居者や家族が大きな被害を受けるケースも少なくないため、情報開示については、非常に厳しく指導されるようになっています。契約書等の重要書類は、そのサービス内容や価格が記されているだけでなく、ホームでの生活の決まりごとや手続き等が記されているのですから、ご家族やご本人にも事前に理解していただくべきものです。ですから事前に資料が渡せないと言うことは、サービス内容に自信がないか、または、説明内容と違うかのどちらかです。入居契約書・重要事項説明書・管理規定等の『契約書類を事前に渡せない有料老人ホーム』が、優秀なホームである可能性はかなり低いと言えます。
有料老人ホームのサービスは『売れば終わり』というものではなく、入居後から生活が始まるのです。有料老人ホームサイドしても、入居者に豊かな生活を送っていただくためには、家族にそのサービス内容を理解していただき、また、入居者がそのホームでの生活に適しているのかを把握する必要があるのですから、わからないままに急いで契約されることは、逆にトラブルの種をまくことになり、経営サイドとしても困るはずです。『契約を急がせる有料老人ホーム』は、優秀なホームである可能性は低いと考えて正解です。
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優秀なスタッフを確保することが、これからの有料老人ホーム事業のポイントなのですが、優秀なスタッフの確保やスタッフ教育に重点を置いているホームは、少ないように思います。
その一番の原因は、低価格化による人件費総額の抑制です。近年開設される多くの有料老人ホーム計画を見ると、低価格化に拍車が掛かっており、月額費用を押さえるために人件費が抑えられています。そのため、手厚い介護スタッフの上乗せをせず、特定施設入所者生活介護等の最低基準に近いスタッフ配置で事業運営をしているところが多いのですが、収支シミュレーションを見ていてもう一点、気になることは、介護スタッフの多くを正規職員ではなく、時間給パートや派遣スタッフで対応しようとしていることです。
その一番の原因は、低価格化による人件費総額の抑制です。近年開設される多くの有料老人ホーム計画を見ると、低価格化に拍車が掛かっており、月額費用を押さえるために人件費が抑えられています。そのため、手厚い介護スタッフの上乗せをせず、特定施設入所者生活介護等の最低基準に近いスタッフ配置で事業運営をしているところが多いのですが、収支シミュレーションを見ていてもう一点、気になることは、介護スタッフの多くを正規職員ではなく、時間給パートや派遣スタッフで対応しようとしていることです。
多くの見学者が軽視してしまうことの一つに入居者のプライバシーがあります。入居者にはそれぞれの事情がありますから、有料老人ホームに入っていることを知られたくないという人もいます。居室や雰囲気を入居されるご本人や他のご家族に伝えるために、老人ホーム内の写真を撮るのはかまわないと思いますが、事前に説明担当者に写真を撮って良いか確認し、特に入居者の顔が入らないように配慮してください。また、知っている人や近所の高齢者が入居されていても、外でそのことを話すことは慎みましょう
来年４月から介護制度が見直しされます。
具体的に何がかわるのか、まず改正で大きき変更されるのが、要介護認定の区分が要介護１が見直され介護状態に合わせて要支援２と要介護１に変更されます。
今までは、要介護１の人が要支援２になるなる可能性もありわけです。
方向性としては、予防に重点をおいた内容に変更されます。
筋力トレーニングなど介護予防サービスに重点が置かれ、寝込まない体制作りに強化されていきます。
具体的に何がかわるのか、まず改正で大きき変更されるのが、要介護認定の区分が要介護１が見直され介護状態に合わせて要支援２と要介護１に変更されます。
今までは、要介護１の人が要支援２になるなる可能性もありわけです。
方向性としては、予防に重点をおいた内容に変更されます。
筋力トレーニングなど介護予防サービスに重点が置かれ、寝込まない体制作りに強化されていきます。
見学者で最も困るのが、説明を聞かずに説明者から離れて勝手に行動したり、他の入居者の居室を覗いたりする人です。居室は入居者それぞれのプライベートな空間ですから、勝手に開けたり覗いたりすることは厳に慎まなければなりません。知らない人がホーム内を歩き回ることは、スタッフにとっても入居者にとっても気分の良いものではありませんし、それは防犯上も好ましいことではありません。見学中は、説明担当者から離れないようにし、見たい場所や確認したい場所があるときは、『入浴施設を見たい』『実際の生活を見たいのでどなたか部屋を見せていただけませんか』と、スタッフと入居者の許可を求めるべきです。
高齢者は、加齢により身体能力が低下し痴呆症状がでるなど、必ず要介護状態になります。これは要介護期間の長短はありますが、急死や事故死でない限り必ずすべての人が通る道です。高齢者住宅というものを多くの人は、バリアフリーや緊急対応などの整備された住宅のことだと考えていますが、高齢者専用の住居というものは、加齢に伴う状態の変化に対応できる暮らしのシステム作りなのです。この高優賃は、ハード建設助成などの、元気な内は快適に生活できるという入り口の準備はできましたが、痴呆などの要介護化・状態の変化に対応する出口の取り組みが非常に不十分で、高齢者専用住宅としては、単独では欠陥商品です。
ご家族やご兄弟がたくさんおられる場合は、見学に行きたいという人数が多くなります。しかし、すでに多くの高齢者がすでに生活されている老人ホームに見学に行く場合は、ガヤガヤと大人数で行くことは静かに生活されている入居者に失礼ですから、５人以上の大人数で行くことは避けたほうが良いでしょう。ただし、第三者の意見も重要ですから、有意義な見学を行うためには２〜３名で見学するのが理想だと言えます。有料老人ホームは生活スペースですから、大声で話したりせず、静かに見学しましょう。
私は多くの有料老人ホームの収支決算書を見たわけではありませんし、『有料老人ホームの多くは、経営が安定している』と言われる方が多いのですが、残念ながら、私はそのように楽観的は考えられません。有料老人ホーム事業は、今だけを見てはいけないのです。入居者に迷惑をかけない上でも、30年以上の長期経営が必要なのですが、動く金額が大きいために、変化する入居者の要介護度や、経営環境に対応する能力がなければ、5年〜10年で簡単に倒産に陥ってしまうのです。
恐らく、ここ3〜4年の対応が、各有料老人ホームの命運を分けることになると思います。。
恐らく、ここ3〜4年の対応が、各有料老人ホームの命運を分けることになると思います。。
価格を押さえることだけに視点が行っているために、どのような場合に収支が悪化するのかという想定が全くなされておらず、事業を推進するために、かなり楽観的な数字をそのまま、使って予想収支をはじき出しています。
例えば、最近の有料老人ホームは、償却期間を短くして回収を早めるところが多いのですが、これは諸刃の剣であり、償却期間を超えて生活される入居者が多くなると、収支は一気に悪化します。しかし、新しいホームの見学をすると、償却期間が短い割に、入居者は比較的若く、要介護は軽度のところが多く、運営期間が償却期間（例えば5年）を超えた時点で、経営の継続が難しくなります。一般的には入居希望者が集まらないので、ホームの経営が悪化すると考えられているのですが、入居一時金の償却方法によっては、入居率が100％でも、経営は悪化することがあるのです。
例えば、最近の有料老人ホームは、償却期間を短くして回収を早めるところが多いのですが、これは諸刃の剣であり、償却期間を超えて生活される入居者が多くなると、収支は一気に悪化します。しかし、新しいホームの見学をすると、償却期間が短い割に、入居者は比較的若く、要介護は軽度のところが多く、運営期間が償却期間（例えば5年）を超えた時点で、経営の継続が難しくなります。一般的には入居希望者が集まらないので、ホームの経営が悪化すると考えられているのですが、入居一時金の償却方法によっては、入居率が100％でも、経営は悪化することがあるのです。
経営で最大の問題は、将来的な収支の悪化です。シミュレーションの実務の中でも述べていますが、有料老人ホームのような新しく、経営リスクや経験値が少ない事業においては、シミュレーションの意義は予想収支を出すことではなく、どのような場合に収支が変化し、経営上のリスクが発生するのかを想定することにあります。
の全てが人件費ですから、手厚いサービスを提供するためには、必ず多くの介護スタッフが必要になり、そのコストは月額費用に反映します。有料老人ホーム業界の一つの流れとして、その低価格化が新聞やマスコミでも取り上げられていますが、低価格の有料老人ホームは、価格を押さえるために介護保険制度の特定施設入所者生活介護の指定基準である入居者と介護スタッフ比率が3：１程度のものが基本です。しかし、コラムの中で述べているように、それでは入居者の多くが加齢により要介護状態が上がった場合、十分な介護サービスを提供することはできません。これは新しいホームだけでなく、介護保険制度前からのホームでも、将来的な入居者の要介護化に対応するために、とりあえず特定施設の指定を受けたというところもありますが、同様に重度化の対応は不可能です。
基本的に有料老人ホームというサービスは、特別養護老人ホームと同じように、住宅サービスと介護サービス、食事サービスとの複合サービスで、特に月額費用の中では、労務集約的な介護サービスの比率が高いのが特徴です。住宅サービス部分については、福祉施設と比べると建設コストを減らせるなどのメリットもありますし、補助金が支出されていることや，入居一時金と月額家賃のバランスもありますので、各ホームで違いはでてくるのですが、管理費や介護サービスの人件費、食事サービス等の費用については、基本的に運営に必要なコストは大きく変わりません。その内訳として補助金が使われるか、介護保険が使われるのかの違いが、入居者が支払う月額費用に影響してくるのですが、有料老人ホームは、そのサービス内容と必要コストは必ず連動するのです
これまで福祉施設として規制の中で建設・運営されてきた特別養護老人ホームと違い、各有料老人ホームの経営努力により、サービス競争や価格競争が行われることは、非常に素晴らしいことですが、残念ながら、各企業の行き過ぎた有料老人ホーム競争は、サービス内容を理解せずに、価格競争の側面が大きくなっており、近い将来、必ず業界を揺るがすような大きな問題が起こるだろうと考えています
有料老人ホームの入居一時金等は、一般的に高額ですから、契約する前に一度サービスを体験して、納得して入居してもらおうという趣旨で、多くの有料老人ホームでは『体験入居』が行われています。契約書を熟読し、説明を聞いても実際にサービスを受けてみないとわからないことはたくさんありますし、サービスが優秀であっても、本人に有料老人ホームでの生活にどうしても馴染めないということもあります。中には、まだ本人は有料老人ホームの入居に乗り気ではないけれど、『体験して、どうしても嫌ならやめれば良いですから・・』と本人に勧めている方もおられるでしょう。しかし、中には入居者のプライバシー等を理由に、有料老人ホームの事情で『体験入居』を断っている有料老人ホームもあります。その理由を確認することは必要ですが、一般的には『体験入居のできない有料老人ホーム』は、サービスに自信がない有料老人ホームだと見られても仕方ないでしょう
厚生労働省は医療制度改革の試案を発表し、１２月上旬までに改革大綱が策定される予定になっていますが、その中身が少しずつ事前に出てきています。
この内容だけでは、よくわからない方も多いと思うので、この療養病床の現行の制度を少し整理すると、療養病床には介護保険対象の療養病床（以下 介護療養病床）と、医療保険対象の療養病床（以下 医療療養病床）があります。介護療養病床については、介護保険法の改定で、この１０月から食費や光熱費等のホテルコストは、自己負担となっていますので、現場からは不公平だと言われており、この改定は当初から予想されていたものです。
長期入院とホテルコストの問題はこれまでも議論されており、医療療養病床でも６ヶ月以上の入院については、ホテルコスト見合として入院基本料の１５％は自己負担（特定療養費）となっているのですが、次回の改定で、入院時からホテルコストが徴収さますから、医療療養病床の特定療養費については廃止される可能性が高いと思います。
今回、厚生労働省では、この改定によって、自己負担が３万２０００円上乗せされ、９万６０００円程度になると試算していますが、これは医療機関によって大きく違っています。特別養護老人ホームは福祉施設ですから、その他費用の徴収内容は大きく規制・制限されていますが、病院では、おむつ代や居室代、個別のテレビ代、洗濯代などなど、その他たくさんの別途費用が徴収されています。ですから、恐らく４床以上の多床室でも、自己負担は平均１５万円以上になるのではないかと思います。
そもそも、この医療療養病床と介護療養病床は、医療が重点か介護が重点かによって分けられ、介護療養病床は要介護認定で要介護状態であると認定されていないと利用できないという違いがあるのですが、実際の入院者にはほとんど違いはありませんし、多くの病院では、この医療療養病床と介護療養病床を併設しています。
また、療養病床といっても、医師の常時の医療監視が必要な方ばかりではなく、特別養護老人ホームでも対応できる人は多いようですから、個室の特別養護老人ホームが１３万円程度であることや、特別養護老人ホーム入居中に医療ニーズが高くなり、退居を迫られ行き場がなくなる高齢者が多いことを考えると、実際は、要医療度や介護度で分類されているわけではなく、現場が混乱していることがよくわかります。
また、今後は、医療法人にも老人ホーム事業が解禁になりますから、一般病棟との併設や訪問診療の充実等、医療ニーズの高い高齢者に対応した有料老人ホームも増えてくることが考えられ、多床室で高額な自己負担の療養病床は、その社会的役割は小さくなっていきます。
医療制度改定や他の法改正を見ていても、医療給付費削減、社会保障費削減のみが大きくクローズアップされていますが、同時に制度全体を整理・統合し、入居者の住み分けや、制度の狭間にある高齢者への視点が必要になります。今後は、介護療養病床と医療療養病床の統合、入院対象基準の明確化、療養病床数の減少等が、大きな流れになっていくと考えられます。
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この内容だけでは、よくわからない方も多いと思うので、この療養病床の現行の制度を少し整理すると、療養病床には介護保険対象の療養病床（以下 介護療養病床）と、医療保険対象の療養病床（以下 医療療養病床）があります。介護療養病床については、介護保険法の改定で、この１０月から食費や光熱費等のホテルコストは、自己負担となっていますので、現場からは不公平だと言われており、この改定は当初から予想されていたものです。
長期入院とホテルコストの問題はこれまでも議論されており、医療療養病床でも６ヶ月以上の入院については、ホテルコスト見合として入院基本料の１５％は自己負担（特定療養費）となっているのですが、次回の改定で、入院時からホテルコストが徴収さますから、医療療養病床の特定療養費については廃止される可能性が高いと思います。
今回、厚生労働省では、この改定によって、自己負担が３万２０００円上乗せされ、９万６０００円程度になると試算していますが、これは医療機関によって大きく違っています。特別養護老人ホームは福祉施設ですから、その他費用の徴収内容は大きく規制・制限されていますが、病院では、おむつ代や居室代、個別のテレビ代、洗濯代などなど、その他たくさんの別途費用が徴収されています。ですから、恐らく４床以上の多床室でも、自己負担は平均１５万円以上になるのではないかと思います。
そもそも、この医療療養病床と介護療養病床は、医療が重点か介護が重点かによって分けられ、介護療養病床は要介護認定で要介護状態であると認定されていないと利用できないという違いがあるのですが、実際の入院者にはほとんど違いはありませんし、多くの病院では、この医療療養病床と介護療養病床を併設しています。
また、療養病床といっても、医師の常時の医療監視が必要な方ばかりではなく、特別養護老人ホームでも対応できる人は多いようですから、個室の特別養護老人ホームが１３万円程度であることや、特別養護老人ホーム入居中に医療ニーズが高くなり、退居を迫られ行き場がなくなる高齢者が多いことを考えると、実際は、要医療度や介護度で分類されているわけではなく、現場が混乱していることがよくわかります。
また、今後は、医療法人にも老人ホーム事業が解禁になりますから、一般病棟との併設や訪問診療の充実等、医療ニーズの高い高齢者に対応した有料老人ホームも増えてくることが考えられ、多床室で高額な自己負担の療養病床は、その社会的役割は小さくなっていきます。
医療制度改定や他の法改正を見ていても、医療給付費削減、社会保障費削減のみが大きくクローズアップされていますが、同時に制度全体を整理・統合し、入居者の住み分けや、制度の狭間にある高齢者への視点が必要になります。今後は、介護療養病床と医療療養病床の統合、入院対象基準の明確化、療養病床数の減少等が、大きな流れになっていくと考えられます。
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安心できる有料老人ホームに入居させたいと考えられているご家族は多くなっていますが、入居されるご本人はどのように考えておられるかは非常に重要です。ご本人の意思を無視して入居されても、有料老人ホームで安心して豊かな生活を送ることはできませんし、体調を崩されたり、気力が低下し認知症の問題行動が発生したりと、短期間で退居しなければならないというようなケースもあります。そうなると、金銭的なことだけでなく、精神的にもご本人も、ご家族も負担が大きくなります。中には誤魔化したり嘘をついてまで入居させようとする人もいますが、本人のために良かれと思ってすることでも、必ず大きなトラブルや問題に発展してしまいます。
たくさんある有料老人ホームの選択において、既存の有料老人ホームのメリットは、サービス提供が現在行われていることから、サービス供給が安定しており、また体験入居をして、そのサービス内容を確認することが可能だということです。しかし、『既存の入居者に気を使わなくて良い』と、新しい有料老人ホームを選ばれる方もおられるようですし、ご家族が選ばれる場合には、新しいホームの人気が高いようです。
リスク５ 有料老人ホームの倒産
有料老人ホームの最大のリスクは、運営会社の倒産です。特別養護老人ホームなどの福祉施設は、事業が倒産してサービスが途中で受けられなくなるということはありませんが、有料老人ホームは株式会社等の民間企業が多いことから、経営が悪化し、運営会社が倒産すれば、サービスが受けられなくなります。それは、金銭的な問題だけでなく、生活の基礎がなくなるという大きな問題です。
残念ながら、今後は経営が困難になる有料老人ホームも増えてくるでしょう。倒産すれば入居者や家族に対してのダメージは計り知れません。入居者は集まっているか、経営情報開示はされているか、経営リスクにどのように対応しているか等、念を入れてチェックすることが必要です。
ここまで、5つのポイントに分けて、トラブルやリスクを解説してきましたが、有料老人ホームに入居される方は、そのほとんどが介護サービスや有料老人ホームサービスについての知識が乏しいですから、見た目の豪華さに惑わされてしまったり、また、『終身介護』『２４時間３６５日の安心を提供します』と美辞麗句に誤魔化され、所定の金額だけを払えば、何のトラブルもなく、安心して生活が送れると思ってしまいます。
ほとんどの有料老人ホームは適正な運営をされていますが、トラブルの多いところや、少数ながら悪徳な業者も存在しています。有料老人ホームの基本は、民間企業との一般契約です。後で、こんなはずではなかったと泣かないで良いように、そのリスクを頭に入れて、トラブルに巻き込まれないように、有料老人ホームの選択を進めなければいけません
有料老人ホームの最大のリスクは、運営会社の倒産です。特別養護老人ホームなどの福祉施設は、事業が倒産してサービスが途中で受けられなくなるということはありませんが、有料老人ホームは株式会社等の民間企業が多いことから、経営が悪化し、運営会社が倒産すれば、サービスが受けられなくなります。それは、金銭的な問題だけでなく、生活の基礎がなくなるという大きな問題です。
残念ながら、今後は経営が困難になる有料老人ホームも増えてくるでしょう。倒産すれば入居者や家族に対してのダメージは計り知れません。入居者は集まっているか、経営情報開示はされているか、経営リスクにどのように対応しているか等、念を入れてチェックすることが必要です。
ここまで、5つのポイントに分けて、トラブルやリスクを解説してきましたが、有料老人ホームに入居される方は、そのほとんどが介護サービスや有料老人ホームサービスについての知識が乏しいですから、見た目の豪華さに惑わされてしまったり、また、『終身介護』『２４時間３６５日の安心を提供します』と美辞麗句に誤魔化され、所定の金額だけを払えば、何のトラブルもなく、安心して生活が送れると思ってしまいます。
ほとんどの有料老人ホームは適正な運営をされていますが、トラブルの多いところや、少数ながら悪徳な業者も存在しています。有料老人ホームの基本は、民間企業との一般契約です。後で、こんなはずではなかったと泣かないで良いように、そのリスクを頭に入れて、トラブルに巻き込まれないように、有料老人ホームの選択を進めなければいけません
リスク４ 契約に対するトラブル
入居時の説明と実際のサービス内容が違うとというトラブルは、『スタッフ数が足りていない』『入浴回数が足りない』といった、明らかに契約違反だと思われるものから、『説明された以外の費用がかかる』といった金銭にかかるもの、『毎日同じ服を着ている』『部屋が汚い』といった、サービス提供上に問題まで多岐に渡ります。残念ながら、『有料老人ホーム事業は利益率が高い』『高齢者が増えるから儲けられる』といったイメージだけで、利益先行で参入している事業所も少数ですが見受けられ、入居者を確保するために、細かな問題については曖昧に説明している有料老人ホームもあるようです。
多くの家族は、入居後は、『入居している親（入居者）が嫌な思いをしないだろうか』『退居を求められたらどうしよう』と、クレームや意見をはっきりと言えないことが多いようです。明らかな法令・契約違反の場合は、しっかりとした証拠を持って有料老人ホーム側と戦うことや、行政にも届け出ることも必要ですが、そこまでではなくてもサービスへの不満や、注意してほしいことなどは、普段から伝えることが必要です。
しかし、それ以前に、事前チェック見学を行い、説明を聞いて細かな疑問点まで確認すれば、多くのトラブルは回避できます。入居後に嫌な思いをしなくて良いように、しっかりチェックすることが必要です。
入居時の説明と実際のサービス内容が違うとというトラブルは、『スタッフ数が足りていない』『入浴回数が足りない』といった、明らかに契約違反だと思われるものから、『説明された以外の費用がかかる』といった金銭にかかるもの、『毎日同じ服を着ている』『部屋が汚い』といった、サービス提供上に問題まで多岐に渡ります。残念ながら、『有料老人ホーム事業は利益率が高い』『高齢者が増えるから儲けられる』といったイメージだけで、利益先行で参入している事業所も少数ですが見受けられ、入居者を確保するために、細かな問題については曖昧に説明している有料老人ホームもあるようです。
多くの家族は、入居後は、『入居している親（入居者）が嫌な思いをしないだろうか』『退居を求められたらどうしよう』と、クレームや意見をはっきりと言えないことが多いようです。明らかな法令・契約違反の場合は、しっかりとした証拠を持って有料老人ホーム側と戦うことや、行政にも届け出ることも必要ですが、そこまでではなくてもサービスへの不満や、注意してほしいことなどは、普段から伝えることが必要です。
しかし、それ以前に、事前チェック見学を行い、説明を聞いて細かな疑問点まで確認すれば、多くのトラブルは回避できます。入居後に嫌な思いをしなくて良いように、しっかりチェックすることが必要です。
この途中退居に関するものも、トラブルになる可能性が高いものの一つです。家族や入居者は『終身介護』の有料老人ホームに入居すれば、何があっても一生そこで生活できるものだと考えておられる方が多いのですが、長期入院や認知症（痴呆）、他の入居者とのトラブル等で、有料老人ホーム内で介護を行うことが難しいと判断された場合、退居を求められることもあります。
例えば、長期入院でも『１ヵ月以上の入院は退居』『３ヶ月以上の入院は退居』と決められている場合もありますし、『ご家族等と相談して決める』とされているものもあります。ただ、１ヵ月程度で退居を求められ、退院後に行く場所がなくなるということでは、入居者も家族も困ってしまいますし、『トラブルが多いので退居してください』と急に言われても納得できるものではありません。入院やトラブル、認知症など、どのような場合に退居を求められるのか、その決定はどのように決めるのか、その後のサポートはしてもらえるのか等、契約ですから、しっかり確認することが必要です。
例えば、長期入院でも『１ヵ月以上の入院は退居』『３ヶ月以上の入院は退居』と決められている場合もありますし、『ご家族等と相談して決める』とされているものもあります。ただ、１ヵ月程度で退居を求められ、退院後に行く場所がなくなるということでは、入居者も家族も困ってしまいますし、『トラブルが多いので退居してください』と急に言われても納得できるものではありません。入院やトラブル、認知症など、どのような場合に退居を求められるのか、その決定はどのように決めるのか、その後のサポートはしてもらえるのか等、契約ですから、しっかり確認することが必要です。
リスク２ 他の入居者とのトラブル
ご家族や入居される方の多くが、入居前の心配事として『他の入居者との人間関係』を挙げられます。有料老人ホームは個室ですが、食事や入浴など他の入居者とのかかわりが多くなります。新しい出会いや友達もできるという良い面もありますが、同時にいじめや他の入居者に溶け込めない等、人間関係のトラブルについての報告もされています。特に、軽度の要介護高齢者間のトラブルが多いようです。
最近の有料老人ホームでは、ユニットケアと言って、１０人程度の小規模の単位で食事やケアを受けるというスタイルのものが増えてきていますが、この中の関係でトラブルが起これば、楽しい生活は送れません。すべての入居者と１００％良い関係であるということは難しいかもしれませんが、人間関係のトラブルについてどのような対応がされるのか、有料老人ホームによって、その対応は大きく分かれるようです
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ご家族や入居される方の多くが、入居前の心配事として『他の入居者との人間関係』を挙げられます。有料老人ホームは個室ですが、食事や入浴など他の入居者とのかかわりが多くなります。新しい出会いや友達もできるという良い面もありますが、同時にいじめや他の入居者に溶け込めない等、人間関係のトラブルについての報告もされています。特に、軽度の要介護高齢者間のトラブルが多いようです。
最近の有料老人ホームでは、ユニットケアと言って、１０人程度の小規模の単位で食事やケアを受けるというスタイルのものが増えてきていますが、この中の関係でトラブルが起これば、楽しい生活は送れません。すべての入居者と１００％良い関係であるということは難しいかもしれませんが、人間関係のトラブルについてどのような対応がされるのか、有料老人ホームによって、その対応は大きく分かれるようです
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有料老人ホームの入居一時金等は、一般的に高額ですから、契約する前に一度サービスを体験して、納得して入居してもらおうという趣旨で、多くの有料老人ホームでは『体験入居』が行われています。契約書を熟読し、説明を聞いても実際にサービスを受けてみないとわからないことはたくさんありますし、サービスが優秀であっても、本人に有料老人ホームでの生活にどうしても馴染めないということもあります。中には、まだ本人は有料老人ホームの入居に乗り気ではないけれど、『体験して、どうしても嫌ならやめれば良いですから・・』と本人に勧めている方もおられるでしょう。しかし、中には入居者のプライバシー等を理由に、有料老人ホームの事情で『体験入居』を断っている有料老人ホームもあります。その理由を確認することは必要ですが、一般的には『体験入居のできない有料老人ホーム』は、サービスに自信がない有料老人ホームだと見られても仕方ないでしょう
有料老人ホームは、『少し高額だけれど手厚い介護サービスを提供しているホーム』『看護師が２４時間常駐しているホーム』『基本的なサービスのみで価格を抑えたホーム』『居室が少し広めのホーム』など、そのホームによってサービス内容や価格、セールスポイントは全て違います。それは、その入居者やご家族のニーズや希望はそれぞれに違いますから、の理想に近い有料老人ホームを見つけ出せるということです。
また、それだけ比較対象が増えることになりますし、どのようなポイントでホームを見れば良いかという選定眼も身についてきます。一つの有料老人ホームしか見ずに『向こうのホームが本人には良かった』『もう少し考えれば良かった』と後で後悔しても、どうしようもありません。
また、それだけ比較対象が増えることになりますし、どのようなポイントでホームを見れば良いかという選定眼も身についてきます。一つの有料老人ホームしか見ずに『向こうのホームが本人には良かった』『もう少し考えれば良かった』と後で後悔しても、どうしようもありません。
有料老人ホームの契約関係の重要書類は、『入居契約書』『管理規定』『重要事項説明書』そして介護付有料老人ホームの場合は『特定施設入所者生活介護』の4つにわかれます。有料老人ホームは、特別養護老人ホームのような福祉施設ではなく、ほとんどが民間の契約で入居（購入）するサービスで、その内容は有料老人ホーム毎に大きく違います。
『難しいことは読んでもわからない』『説明を聞けば十分』という人がいますが、有料老人ホームで最も多いのが、『説明とサービス内容が違う』『そんな話は聞いていない』といった、契約を巡るトラブルです。ですから、『言った・言わない』の話ではなく、契約書にどのように書かれているのかが基礎になるのです。
『難しいことは読んでもわからない』『説明を聞けば十分』という人がいますが、有料老人ホームで最も多いのが、『説明とサービス内容が違う』『そんな話は聞いていない』といった、契約を巡るトラブルです。ですから、『言った・言わない』の話ではなく、契約書にどのように書かれているのかが基礎になるのです。
有料老人ホーム選びは慎重にならなくてはならない。
どちらかと言えば暗くて『施し』的なイメージが強いのですが、はじめて有料老人ホームを見学される方は、その設備の豪華さやサービスの充実度に驚かれます。また、入居一時金も、これまでの高額な老人ホームばかりではなく、数百万円台と価格も抑えられてきたので見学に行っただけなのに、『これなら安心だ』と、その場ですぐに契約してしまう人がいます。
これは絶対にいけません。それではこれまでの持っていたイメージと比較しただけで、実際のサービスや、他の有料老人ホームと比較したわけではありません。また、有料老人ホームサイドからしても、詳細なサービス内容を確認されずに契約されると、後日、サービス内容や契約内容で、トラブルとなる可能性が高くなりますので、それは好ましいことではありません。つまり、その場ですぐに契約が可能だったり、契約を促されるような有料老人ホームは、その経営やサービスに問題がある場合が多いのです。有料老人ホームの見学や訪問は少なくとも２回以上は必要です。
どちらかと言えば暗くて『施し』的なイメージが強いのですが、はじめて有料老人ホームを見学される方は、その設備の豪華さやサービスの充実度に驚かれます。また、入居一時金も、これまでの高額な老人ホームばかりではなく、数百万円台と価格も抑えられてきたので見学に行っただけなのに、『これなら安心だ』と、その場ですぐに契約してしまう人がいます。
これは絶対にいけません。それではこれまでの持っていたイメージと比較しただけで、実際のサービスや、他の有料老人ホームと比較したわけではありません。また、有料老人ホームサイドからしても、詳細なサービス内容を確認されずに契約されると、後日、サービス内容や契約内容で、トラブルとなる可能性が高くなりますので、それは好ましいことではありません。つまり、その場ですぐに契約が可能だったり、契約を促されるような有料老人ホームは、その経営やサービスに問題がある場合が多いのです。有料老人ホームの見学や訪問は少なくとも２回以上は必要です。
リスク１ 入居中の事故・トラブル
入居者のトラブルで、最も多いものは、入居者の転倒による骨折や、インフルエンザなどの感染などによるものです。高齢者は身体機能が大きく低下していますから、転倒・骨折しやすく、風邪や感染症にもかかりやすくなっています。
特に、入居されて間もなく転倒・骨折された場合など、『安心して入居させたのに！！』と思われるかもしれませんが、転倒されたり風邪をひかれたりという、高齢者が一般的な生活を行う上でのリスクは、有料老人ホームに入居しても自宅で生活していても大きくは変わりません。
入居者のトラブルで、最も多いものは、入居者の転倒による骨折や、インフルエンザなどの感染などによるものです。高齢者は身体機能が大きく低下していますから、転倒・骨折しやすく、風邪や感染症にもかかりやすくなっています。
特に、入居されて間もなく転倒・骨折された場合など、『安心して入居させたのに！！』と思われるかもしれませんが、転倒されたり風邪をひかれたりという、高齢者が一般的な生活を行う上でのリスクは、有料老人ホームに入居しても自宅で生活していても大きくは変わりません。
介護・看護サービスも同様で、例えば特定施設入所者生活介護の指定を受けて介護付有料老人ホームとなっても、指定基準の最低限のスタッフ数は確保する必要がありますが、手厚い介護サービスを提供するためにそれ以上の配置をした場合は、上乗せの介護費用として入居者にその費用を求めることができます。
つまり、同じ要介護高齢者を対象にした老人ホームでも、特別養護老人ホームは、要介護高齢者か生活するための必要最低限の機能を集約させた既製商品・バッケージ商品で、有料老人ホームは、特別養護老人ホームのサービスでは満足できない人や、多様化するニーズを持つ高齢者に対して、それ以上の機能や嗜好を提供するといったオートクチュール、自由設計商品だといえます。
つまり、同じ要介護高齢者を対象にした老人ホームでも、特別養護老人ホームは、要介護高齢者か生活するための必要最低限の機能を集約させた既製商品・バッケージ商品で、有料老人ホームは、特別養護老人ホームのサービスでは満足できない人や、多様化するニーズを持つ高齢者に対して、それ以上の機能や嗜好を提供するといったオートクチュール、自由設計商品だといえます。