１０月３１日に、障害者自立支援法が成立しました。これまで障害者に関する施策等を定めた法律は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法等し、障害種別によって、その根拠法が分かれていましたが、障害種別に関わりがない共通のサービス(ホームヘルプ・ショートステイ・入所施設等)については、この自立支援法に一元化されることになりました。施行は平成１８年の４月です。
（障害者自立支援法の概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
サービスを受けるためには、以下の手続きが必要となります。
�ゝ詆佞鮗�けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村 等の支給決定等を受ける必要があること。
�⊂祿科〇礇機璽咼垢良�要性を明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び 判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。
��障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。
これらのサービス利用に対する負担は、前年度の収入によって判断されており、その９割以上は無料でサービスを受けていたのですが、自立支援法では、原則一割負担となるために、大部分の障害者は負担増となります。原則一割となると、所得の少ない障害者にとっては大きな負担となりますし、一律に障害者区分を認定されてサービス枠を決められてしまえば、これまで受けていたサービスを受けられない方も出てきますから、障害者の各種団体は大反対をされています。
この支援法の是非や問題点については、他のＨＰに譲るとして、障害者自立支援法が制定された本当の理由は介護保険法と大きな関係があります。お気づきになったと思いますが、この給付方法は介護保険制度と全く同じです。将来的に介護保険制度との統合を視野に入れて自立支援法が制定されたことは明らかであり、厚生労働省もそれを表明していますから、近い将来、この二つの制度は統合されることになると思います。
介護保険制度設計において、当初から被保険者つまり何歳から介護保険料を負担してもらうのかが問題となりました。健康保険と同じにしたかったのですが、介護保険制度を全く利用する可能性のない２０歳や３０歳の若年層に対して介護保険の保険料を徴収することに抵抗があったため、現行の制度では、第一号保険者が６５歳以上、第二号被保険者が４０歳以上となっています。
しかし、これでは、将来要介護高齢者が増加した場合介護保険財政が持ちません。健康保険制度と同様に若年層からも保険料徴収する必要があり、そのためには、若年層が交通事故で障害となっても介護保険制度が利用できるような体系に変更する必要がありました。つまり介護保険制度と統合して若年層も利用できるように、その前段階として障害者自立支援法が制定されたのです。
障害者自立支援法を理解するには、介護保険制度との統合という視点から見るとよくわかります。この統合にあわせて、必ず保険料負担は、健康保険や年金保険と同じように、若年層にまで拡大されることになります。
（障害者自立支援法の概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
サービスを受けるためには、以下の手続きが必要となります。
�ゝ詆佞鮗�けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村 等の支給決定等を受ける必要があること。
�⊂祿科〇礇機璽咼垢良�要性を明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び 判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。
��障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。
これらのサービス利用に対する負担は、前年度の収入によって判断されており、その９割以上は無料でサービスを受けていたのですが、自立支援法では、原則一割負担となるために、大部分の障害者は負担増となります。原則一割となると、所得の少ない障害者にとっては大きな負担となりますし、一律に障害者区分を認定されてサービス枠を決められてしまえば、これまで受けていたサービスを受けられない方も出てきますから、障害者の各種団体は大反対をされています。
この支援法の是非や問題点については、他のＨＰに譲るとして、障害者自立支援法が制定された本当の理由は介護保険法と大きな関係があります。お気づきになったと思いますが、この給付方法は介護保険制度と全く同じです。将来的に介護保険制度との統合を視野に入れて自立支援法が制定されたことは明らかであり、厚生労働省もそれを表明していますから、近い将来、この二つの制度は統合されることになると思います。
介護保険制度設計において、当初から被保険者つまり何歳から介護保険料を負担してもらうのかが問題となりました。健康保険と同じにしたかったのですが、介護保険制度を全く利用する可能性のない２０歳や３０歳の若年層に対して介護保険の保険料を徴収することに抵抗があったため、現行の制度では、第一号保険者が６５歳以上、第二号被保険者が４０歳以上となっています。
しかし、これでは、将来要介護高齢者が増加した場合介護保険財政が持ちません。健康保険制度と同様に若年層からも保険料徴収する必要があり、そのためには、若年層が交通事故で障害となっても介護保険制度が利用できるような体系に変更する必要がありました。つまり介護保険制度と統合して若年層も利用できるように、その前段階として障害者自立支援法が制定されたのです。
障害者自立支援法を理解するには、介護保険制度との統合という視点から見るとよくわかります。この統合にあわせて、必ず保険料負担は、健康保険や年金保険と同じように、若年層にまで拡大されることになります。
入居者が生活されている場合には、食事・入浴などの入居者の生活リズムにも配慮する必要がありますから、見学に適さない時間があります。また、新しく開設される有料老人ホームでも、開設前は非常に忙しく、飛び込み見学は非常に失礼にあたります。逆に、見学は５分や１０分で終わるものではありせんから、予約をしないと、ゆっくりと話を聞くことも相談することもできません。また、事前チェックをせずに、ふと思い立って見学に行っても、絶対に有意義な見学はできません。見学を行う際には、必ず事前に連絡して見学予約をしてください
入居一時金の価格基準はどのように設定されるのか？
老人ホームの入居一時金や家賃は、土地の価格と建物の価格、備品などのハードの原価から計算されます。つまり分譲マンションや賃貸マンションと同じです。立地条件や、部屋の広さ、建物や備品のグレードによって価格は変動します。入居一時金は家賃の前払いという意味を持たせているホームが多いようですから、入居一時金が高額の場合は月額の家賃はありませんし、逆に入居一時金が低額であったり、徴収していないホームでは、月額の家賃が必要となります
老人ホームの入居一時金や家賃は、土地の価格と建物の価格、備品などのハードの原価から計算されます。つまり分譲マンションや賃貸マンションと同じです。立地条件や、部屋の広さ、建物や備品のグレードによって価格は変動します。入居一時金は家賃の前払いという意味を持たせているホームが多いようですから、入居一時金が高額の場合は月額の家賃はありませんし、逆に入居一時金が低額であったり、徴収していないホームでは、月額の家賃が必要となります
有料老人ホームの費用は「住宅関連費用」「介護・看護関連費用」
「食事関連費用」「その他管理費用」に分けられる
有料老人ホームの価格については、『入居一時金』と『月額費用』に分類されていますが、その中身については、よくわからないと言う意見を聞きます。しかし、有料老人ホームという商品の価格は、サービス内容を分けて考えれば、その比較はそんなに難しいものではありません。
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「食事関連費用」「その他管理費用」に分けられる
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最後に事前にチェックしておいた事項の質問です。・の老人ホームからの説明の中で付随して聞かれたこともあると思いますが、聞きもれがないように、チェックリストを活用し、質問することが必要です。これは質問だけではなく、個々の入居者の状況を説明したり、老人ホームでどの程度まで対応してもらえるかという相談でもありますから、気になることや、心配事については、何でも聞くようにしましょう
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次に有料老人ホームのサービスについて、パンフレットや契約書等の資料にもとづいて説明が行われます。セールスポイントや介護サービス体制、価格など基本的なことが説明されますので、理解できないことや、疑問に思うことは、その場でしっかり確認しましょう。
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有料老人ホームの見学は、有料老人ホームの担当者の説明に沿って行われます。ここでは特に建物やハードの説明が中心に行われます。許可を受けて建物の写真をとったり、建物や設備、居室の広さについて、疑問に思うことは質問されると良いでしょう。その他、説明内容以外に、介護スタッフの態度や身だしなみ、掃除は行き届いているか等、チェックすることはたくさんありますので、目的意識をもって見学することが必要です。
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時間通りではなく、少し早めに到着し、有料老人ホームの周囲の環境を確認しましょう。見学者に対して近くの駅から送迎してくれるホームもありますので利用されるのも良いですが、見学者専用であれば実際の入居後はあまり関係ありませんから、電車や自家用車でくる場合の交通の利便性をしっかり確認する必要があります。高齢者が生活するに相応しい立地環境か、チェックしながら少し歩いて見られるのも良いでしょう。
実際に見学する日の前日に、ご家族から電話確認をされることをお奨めします。それは予約の確認という意味だけではなく、有料老人ホームスタッフの教育レベルを計る上でも良いチャンスです。経営者の理念が立派で、担当者の説明がしっかりしていても、電話対応がお粗末なものであれば、その理念がしっかり行き届いているとは言えません。ここからチェックは始まっているのです。
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有料老人ホームで、入居者が生活されている場合には、食事・入浴などの入居者の生活リズムにも配慮する必要がありますから、見学に適さない時間があります。また、見学は５分や１０分で終わるものではありせんから、飛び込みでの見学希望は、ホーム側にとっても非常に迷惑です。新設でも運営が始まっている老人ホームでも、見学を行う際には必ず事前に連絡して見学予約をすることが必要です。
また、見学時に欲しい書類（契約書・重要事項説明書等）を伝えることや、ご本人が一緒に行かれる場合、見学に車椅子等が必要になることがありますので、事前にその準備も依頼しましょう。
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実際にどのような見学の方法を行っているのかは、有料老人ホームによって違いますし、順序は多少前後すると思いますが、ここでは、見学においての全体的な流れと、そのポイントを解説します。
1.事前チェック
事前チェックは有意義な見学のためには不可欠です。パンフレット等の資料を事前に目を通し、確認するポイント・質問事項を整理し、チェックリストは必ず持っていきましょう。
1.事前チェック
事前チェックは有意義な見学のためには不可欠です。パンフレット等の資料を事前に目を通し、確認するポイント・質問事項を整理し、チェックリストは必ず持っていきましょう。
有料老人ホームは、それぞれにメリット・デメリットを持っていますし、地域環境や周囲の状況にも左右されます。また、同じ介護付有料老人ホームでも、手厚い介護サービスを提供するために、介護・看護スタッフを基準より多く採用している有料老人ホームもありますので、類型が同じであれば、同じ介護サービス提供しているということではありません。
有料老人ホームの商品性はまだまだ固まっているわけではありませんから、介護サービスをどのように受けるのかという違いをはっきり認識して、入居者や家族の状態や希望に合った介護を受けられる有料老人ホームを探すことが大切です。
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有料老人ホームを比較すると、特別養護老人ホームと同じように、老人ホーム内に介護スタッフが24時間常駐していますので緊急時にも安心であることから、介護付有料老人ホームが要介護の入居希望者や家族には人気が高く、既存の有料老人ホームでも新しく特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護付有料老人ホームに変更するホームも多いようです。
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健康型の有料老人ホームは、自立した高齢者のみを対象にしたもので、食事等の日常生活サービスは提供されますが、要介護状態になった場合は、契約を解除して退居することが求められます。
ですから、入居される方に介護が必要で、介護を受けることを目的として有料老人ホームを探す場合は、その類型として介護付有料老人ホーム、もしくは住宅型有料老人ホームのどちらかを選択することになります。
介護付有料老人ホームは、介護保険法上の特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供するというもので、有料老人ホームで介護・看護スタッフを雇用して、介護サービスを提供します。
ですから、入居される方に介護が必要で、介護を受けることを目的として有料老人ホームを探す場合は、その類型として介護付有料老人ホーム、もしくは住宅型有料老人ホームのどちらかを選択することになります。
介護付有料老人ホームは、介護保険法上の特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供するというもので、有料老人ホームで介護・看護スタッフを雇用して、介護サービスを提供します。
有料老人ホームは、介護サポートの方法によって
大きく３種類に分けられている
健康型有料老人ホーム 介護が必要となった場合、契約を解除して退居
介護付有料老人ホーム 特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供
住宅型有料老人ホーム 介護が必要となった場合は、訪問介護等外部のサービスを利用
大きく３種類に分けられている
健康型有料老人ホーム 介護が必要となった場合、契約を解除して退居
介護付有料老人ホーム 特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供
住宅型有料老人ホーム 介護が必要となった場合は、訪問介護等外部のサービスを利用
老人ホームと言えば、自由の少なく集団生活だという、昔の養老院的なイメージを持つ人がおられますが、これからの有料老人ホームは、介護が必要になっても、安心して自分らしい生活をより楽しむための『個人の生活サポートシステム』へ大きく変化しているのです。
最近の要介護高齢者を対象とした有料老人ホームは、介護サービスを中心とした「介護付住宅・ケア付住宅」だと思われているのですが、有料老人ホームの中で、介護というサービスはあくまでも生活サポートサービスの一つであり、正確には、食事やレクリエーション、相談援助等を含めた「生活サポートサービス付住宅」であるという視点が大切です。介護保険は、その中の一つである介護サービスの補助システムでしかないのです
有料老人ホームという仕組みは同じですが、これまでの有料老人ホームは、ある程度自立した高齢者をメインターゲットにして8：2で住宅サービスに重点がおかれていたのに対し、介護保険以降の要介護高齢者を対象とした有料老人ホームは、逆に2：8で、介護サービスを中心とした生活サポートサービスに重点が置かれた商品であるといえます。
最近の要介護高齢者を対象とした有料老人ホームは、介護サービスを中心とした「介護付住宅・ケア付住宅」だと思われているのですが、有料老人ホームの中で、介護というサービスはあくまでも生活サポートサービスの一つであり、正確には、食事やレクリエーション、相談援助等を含めた「生活サポートサービス付住宅」であるという視点が大切です。介護保険は、その中の一つである介護サービスの補助システムでしかないのです
最近の要介護高齢者を対象とした有料老人ホームは、介護サービスを中心とした「介護付住宅・ケア付住宅」だと思われているのですが、有料老人ホームの中で、介護というサービスはあくまでも生活サポートサービスの一つであり、正確には、食事やレクリエーション、相談援助等を含めた「生活サポートサービス付住宅」であるという視点が大切です。介護保険は、その中の一つである介護サービスの補助システムでしかないのです
有料老人ホームは、終身利用権・賃貸等で部屋を入居者に提供するという住宅サービスと、食事・介護、各種相談等の高齢者の暮らしをサポートするためのサービスを組み合わせた複合サービスです。介護保険制度ができる２０００年までは、健康な高齢者を対象とした『悠々自適』の生活を満喫するための有料老人ホームが多かったのですが、介護保険制度の施行後は、介護サービスを中心とした要介護高齢者を対象としたホームが、増加しています。
そのため、これまでは住宅サービス部分として、1ＬＤＫや2ＬＤＫなど一人当たりの居室面積も広く、入居一時金が、数千万円以上という非常に高額のものが多かったのですが、最近の要介護高齢者を対象にした有料老人ホームはワンルームタイプのものが多く、入居一時金も数百万円と低額なものが増えています。
そのため、これまでは住宅サービス部分として、1ＬＤＫや2ＬＤＫなど一人当たりの居室面積も広く、入居一時金が、数千万円以上という非常に高額のものが多かったのですが、最近の要介護高齢者を対象にした有料老人ホームはワンルームタイプのものが多く、入居一時金も数百万円と低額なものが増えています。
有料老人ホームは、社会福祉法人や株式会社等の一般法人でも開設・経営が可能だったのですが、医療法人だけは、医療法の中で対象事業として規定されていなかったために、開設することができませんでした。今回『やっと出たか！』の感のある、医療法人の有料老人ホーム事業への規制緩和ですが、これは有料老人ホーム業界に非常に大きなビックウエイブになることは間違いありません。
医療制度改革の一番の目的は、入院費を削減し医療費を抑制することです。ご存知の通り、日本の高齢者介護は、医療保険の社会的入院に頼っていたこともあり、高齢者の増加により医療保険財政は、破綻直前の状態となっています。今度の改革では、入院に対する医療報酬は、一層厳しくなることは明らかで、全国で20万床〜３０万床の一般病院（全体の約３／１）が減少すると言われています。規制緩和の目的は、医療法人を救うための措置というよりも、その入院患者の大半を占める要介護高齢者の行き場を確保すると言う目的があるのです。
入院の診療報酬が下がり、在宅医療の診療報酬が上がるということは、有料老人ホームを開設し、医療ニーズの高い高齢者を集めて在宅診療を行うほうが効率的です。一番経営が厳しいと言われる50床〜100床前後の医療機関は、便利な場所に立地しているものが多いですから、この規制緩和・制度改革によって、病院を改装し、新しい事業展開を求めて、有料老人ホームにこぞって参入してくることが予想されます。
高齢者は、医療に対するニーズが高いだけでなく、医療法人・医療サポート充実ということになれば、安心度という面でも、介護サービス中心の株式会社の有料老人ホームとは比較になりません。潰れるのを待っていた医療法人にも新しい展望が開け、医療保険財政の抑制につながり、医療ニーズの高い行き場のない高齢者にも対応できるという、一石三鳥の可能性がある規制緩和なのです。
一方、この医療法人の参入は、現在の有料老人ホームにも、これから計画している有料老人ホーム事業所にも大きな脅威となります。都市部で病院からの改装型のホームが急増すれば、現行の多く民間の有料老人ホームは、太刀打ちできない可能性もあります。
高齢者が急増するというブームや勢いだけで、自分たちのホームのセールスポイントやサービスをしっかり見直せないホームは確実に潰れます。平成１８年は老人福祉法の改定・特定施設入所者生活介護のシステム見直し、そしてこの医療法人参入と、有料老人ホーム事業所にとっては、まさに勝負の年になるのです。
医療制度改革の一番の目的は、入院費を削減し医療費を抑制することです。ご存知の通り、日本の高齢者介護は、医療保険の社会的入院に頼っていたこともあり、高齢者の増加により医療保険財政は、破綻直前の状態となっています。今度の改革では、入院に対する医療報酬は、一層厳しくなることは明らかで、全国で20万床〜３０万床の一般病院（全体の約３／１）が減少すると言われています。規制緩和の目的は、医療法人を救うための措置というよりも、その入院患者の大半を占める要介護高齢者の行き場を確保すると言う目的があるのです。
入院の診療報酬が下がり、在宅医療の診療報酬が上がるということは、有料老人ホームを開設し、医療ニーズの高い高齢者を集めて在宅診療を行うほうが効率的です。一番経営が厳しいと言われる50床〜100床前後の医療機関は、便利な場所に立地しているものが多いですから、この規制緩和・制度改革によって、病院を改装し、新しい事業展開を求めて、有料老人ホームにこぞって参入してくることが予想されます。
高齢者は、医療に対するニーズが高いだけでなく、医療法人・医療サポート充実ということになれば、安心度という面でも、介護サービス中心の株式会社の有料老人ホームとは比較になりません。潰れるのを待っていた医療法人にも新しい展望が開け、医療保険財政の抑制につながり、医療ニーズの高い行き場のない高齢者にも対応できるという、一石三鳥の可能性がある規制緩和なのです。
一方、この医療法人の参入は、現在の有料老人ホームにも、これから計画している有料老人ホーム事業所にも大きな脅威となります。都市部で病院からの改装型のホームが急増すれば、現行の多く民間の有料老人ホームは、太刀打ちできない可能性もあります。
高齢者が急増するというブームや勢いだけで、自分たちのホームのセールスポイントやサービスをしっかり見直せないホームは確実に潰れます。平成１８年は老人福祉法の改定・特定施設入所者生活介護のシステム見直し、そしてこの医療法人参入と、有料老人ホーム事業所にとっては、まさに勝負の年になるのです。
神戸市は、都心の利便性と街のイメージの良さから、この１年で有料老人ホームが倍増しており、200４年４月には、１４施設で定員計１５９７人だったのが、９月までに３０施設、定員は２８３２人となっているそうです。また、事前協議を終えた１０施設が今年度中にオープンする予定で、定員は３７００人に達する見込みで、これに伴い、有料老人ホームで介護を受ける人数も1000人をを超えていると、記事は伝えています。
この記事は、神戸市が有料老人ホーム建設に消極的だとのイメージを与えますが、実際は逆で神戸市は、全国的にも有料老人ホーム（特に特定施設入所者生活介護の指定）を、積極的に行ってきた結果だということが言えます。
神戸市では、このように非常に有料老人ホームが急増しているのですが、お隣の私の住んでいる京都市では、有料老人ホームは介護保険制度発足後５年以上、一件も有料老人ホームはできていません。ビックリされるかもしれませんが本当です。誰も京都で有料老人ホームを作ろうとしていない訳ではありませんが、実際に一件も開設されていません。
都道府県や市町村レベルでも、特定施設入所者生活介護の指定については、介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護とセットで、枠を定めているところが多いと聞いています。定施設入所者生活介護の指定数が増えると、介護保険財政を圧迫するというのは明らかで、特に介護保険の保険者は市町村ですから『第２の国保にしない』という意識が非常に強く、有料老人ホーム協議（特に特定施設入所者生活介護の指定）に非常に消極的な行政区ものあるのです。
コラムの中でも書いていますが、神戸市が、とりあえず１７年の４月から１年間停止としているのは、平成１８年４月に特定施設入所者生活介護の報酬枠組みが大きく変更されると言うことと関係があります。ですから、神戸市だけでなく、18年度の介護報酬改定を踏まえて、多くの行政区で、協議が止まる可能性が止まる可能性が高いと見ています。
どちらかと言えば、計画者サイドとしても、現行の制度のままで、計画を推進するほうか危険で、今は報酬の方向性が明らかになった時点で、すぐに動き出せるよう、じっくりと介護システムやサービス検討し、銀行等の関連先との話をつめておく時期です。
逆の視点で見れば、消極的だった行政区も、今後大きく動き出す可能性があるのです
この記事は、神戸市が有料老人ホーム建設に消極的だとのイメージを与えますが、実際は逆で神戸市は、全国的にも有料老人ホーム（特に特定施設入所者生活介護の指定）を、積極的に行ってきた結果だということが言えます。
神戸市では、このように非常に有料老人ホームが急増しているのですが、お隣の私の住んでいる京都市では、有料老人ホームは介護保険制度発足後５年以上、一件も有料老人ホームはできていません。ビックリされるかもしれませんが本当です。誰も京都で有料老人ホームを作ろうとしていない訳ではありませんが、実際に一件も開設されていません。
都道府県や市町村レベルでも、特定施設入所者生活介護の指定については、介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護とセットで、枠を定めているところが多いと聞いています。定施設入所者生活介護の指定数が増えると、介護保険財政を圧迫するというのは明らかで、特に介護保険の保険者は市町村ですから『第２の国保にしない』という意識が非常に強く、有料老人ホーム協議（特に特定施設入所者生活介護の指定）に非常に消極的な行政区ものあるのです。
コラムの中でも書いていますが、神戸市が、とりあえず１７年の４月から１年間停止としているのは、平成１８年４月に特定施設入所者生活介護の報酬枠組みが大きく変更されると言うことと関係があります。ですから、神戸市だけでなく、18年度の介護報酬改定を踏まえて、多くの行政区で、協議が止まる可能性が止まる可能性が高いと見ています。
どちらかと言えば、計画者サイドとしても、現行の制度のままで、計画を推進するほうか危険で、今は報酬の方向性が明らかになった時点で、すぐに動き出せるよう、じっくりと介護システムやサービス検討し、銀行等の関連先との話をつめておく時期です。
逆の視点で見れば、消極的だった行政区も、今後大きく動き出す可能性があるのです
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