これからの超高齢社会で、大きな問題となるのが、都市部での独居高齢世帯の急増です。故郷から仕事を求めて状況・結婚し、核家族を形成してきた世代は、大家族で同居するということはなく、子供たちも独立して生活しています。子供が独立すれば、夫婦のみの生活が始まり、配偶者が他界すれば、そのまま高齢独居生活になるのです。
これは、農村部等の高齢者増加とは、少し意味合いが違います。都会に住む人から見れば、煩わしいと感じる人も多いのですが、地域の結びつきや近所付き合いの密度は高く、独居高齢者に対する地域の見守り体制や、セキュリティが確立されています。ですから高齢期に一人暮らしになっても、社会から孤立することはありません。
しかし、都会では、人口の移動により住み慣れた地域から離れ、職住が分離する中で、人間関係は希薄になっています。町内会も活発に活動しているところは少なく、人口が密集していても、それぞれの高齢世帯は、地域社会の中で孤立しているのです。
また諸外国と比較すると、別居している子どもとの接触頻度が非常に少ないのも大きな特徴です。内閣府が平成13年に行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によれば、ドイツやスウェーデン、アメリカなどでは、週1回以上の接触が80％程度なのに対し、日本では46％程度で、月1〜2回以下という家族も50％を超えています。欧米でも、高齢の親と同居する家族は少ないのですが、週末毎に家族でパーティを開いたり、プレゼントをしたり、毎日電話をしたりと、そのコミュニケーションの頻度は全く違います。日本では、「便りがないのが元気な便り」という言葉があるように、頻繁に連絡するという関係ではなく、少子化で子どもの数も非常に少なくなっていますから、家族からも孤立してしまうのです。
孤立した高齢世帯の増加は、防犯・防犯上も問題が多く、失火や詐欺等の事件に巻き込まれる可能性も高くなりますし、高齢者の孤独死も増えてくるでしょう。この問題に対し、独居高齢者を登録し民生委員が見回ったり、地域社会でそれとなく見守るような仕組みを作っているところもあるようですし、ＴＶ電話や見守りシステム等も多く開発されています。
複合的な対策が望まれることは言うまでもありませんが、高齢者個人のニーズや考え方に大きく左右されますし、危険や問題があるからといって、行政が強制的に介入する問題でもありません。地域ボランティアの活動と、独居高齢者を対象とした新しい民間サービスのきめ細かい対応や創意工夫に期待したいと思います。
これは、農村部等の高齢者増加とは、少し意味合いが違います。都会に住む人から見れば、煩わしいと感じる人も多いのですが、地域の結びつきや近所付き合いの密度は高く、独居高齢者に対する地域の見守り体制や、セキュリティが確立されています。ですから高齢期に一人暮らしになっても、社会から孤立することはありません。
しかし、都会では、人口の移動により住み慣れた地域から離れ、職住が分離する中で、人間関係は希薄になっています。町内会も活発に活動しているところは少なく、人口が密集していても、それぞれの高齢世帯は、地域社会の中で孤立しているのです。
また諸外国と比較すると、別居している子どもとの接触頻度が非常に少ないのも大きな特徴です。内閣府が平成13年に行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によれば、ドイツやスウェーデン、アメリカなどでは、週1回以上の接触が80％程度なのに対し、日本では46％程度で、月1〜2回以下という家族も50％を超えています。欧米でも、高齢の親と同居する家族は少ないのですが、週末毎に家族でパーティを開いたり、プレゼントをしたり、毎日電話をしたりと、そのコミュニケーションの頻度は全く違います。日本では、「便りがないのが元気な便り」という言葉があるように、頻繁に連絡するという関係ではなく、少子化で子どもの数も非常に少なくなっていますから、家族からも孤立してしまうのです。
孤立した高齢世帯の増加は、防犯・防犯上も問題が多く、失火や詐欺等の事件に巻き込まれる可能性も高くなりますし、高齢者の孤独死も増えてくるでしょう。この問題に対し、独居高齢者を登録し民生委員が見回ったり、地域社会でそれとなく見守るような仕組みを作っているところもあるようですし、ＴＶ電話や見守りシステム等も多く開発されています。
複合的な対策が望まれることは言うまでもありませんが、高齢者個人のニーズや考え方に大きく左右されますし、危険や問題があるからといって、行政が強制的に介入する問題でもありません。地域ボランティアの活動と、独居高齢者を対象とした新しい民間サービスのきめ細かい対応や創意工夫に期待したいと思います。
� 仝�生労働省は有料老人ホームが倒産し入居者が退居を余儀なく された場合、500万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務 づける方針
�◆〕菁�4月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象
�� 保全の方法としては『供託所への供託』『銀行の連帯保証』 『民間損保の活用『全国有料老人ホーム協会の基金の活用』のい ずれかを検討中
�ぁ〜換駘�料老人ホーム協会の基金活用した場合、事業者が入居者 一人当り20万円
負担すれば、倒産した場合、入居者一人あたり500万円が支払わ れる
解 説と意 見
有料老人ホームの入居一時金の返還については、不透明な部分が多く、ホームが倒産した場合は、戻ってこないケースがほとんどで、問題が多いとされていました。これに対し、これまでは老人福祉法の改定の中で、その未償却部分については全額保全される方向で検討されていたのですが、500万円を上限とする方針を決めたというのが、今回の骨子です。
その意図としては、民間経営である有料老人ホームに過度に介入しないということなのかもしれませんし、一時金が高額の有料老人ホームに対する牽制が含まれているのかもしれません。確かに、これまでの『入居一時金の野放し状態』からすれば、大きな進歩なのかもしれませんが、全額保全と比較すると、私はこの決定には大きな2つの問題があると思っています。
一つは、経営に対する行政監視能力が低下することです。一時金の未償却部分は、契約の中で返還を明記しており、事業資金とは別に保全すべきものですから、全額保全しておくべきものです。『一時金の金額や償却期間の決め方が曖昧だ』と言う人がいますが、それこそ入居者個人やマーケットが判断すべきもので、行政監視は『経営に問題はないか』『契約は遵守されるのか』という視点が必要です。
言われているように、一時金を保全せず、事業運営に当てているホームも多いようですが、これは経営的には非常に危険なことです。基本的には保全しておくべきものを、通常の事業運営の中で利用しなければならないと言うことは、支払に充てなければならないのに、今日の生活費に充てているのと同じことであり、事実上は経営が逼迫していることを示しています。
この改定と同時に老人福祉法の中で，有料老人ホームに対する監査体制を強化する方向で検討されていますが、この改定で500万円を保全額の上限とした時点で、それ以上の金額についてはホームが自由に利用していても指導できなくなります。『500万円は保全してあるから問題ないでしょう』ということになれば、実質、それ以上の金額については流用を認めてしまうことになるのです。そうなれば『今年、倒産した老人ホームに毎年、監査を行っていたが、数年前から経営はおかしくなっていることは明らかだった』ということも十分にあり得るのです。
確かに、行政サイドから見れば、『民間経営に介入することはできない』という立場があるでしょう。しかし、ホーム経営者から『先日の行政監査で特に問題は指摘されませんでした』という発表がなされれば、入居者や家族からは『このホームは安心だ』ということになます。
特に、これからの要介護高齢者を対象とした有料老人ホームの場合は、ホームの倒産は金銭的な問題だけでなく、生活を維持するためのサービスが止まりますから、生命に関わる大問題となります。住宅系の福祉施設が第一種社会福祉事業されていた根本的理由はそこにあるはずです。財政が逼迫し、特別養護老人ホームが需要に応じて建設できないのであれば、その代替としての有料老人ホーム経営に対する最低限の経営監視は行政責任でしっかりと行うべきだと思います。
もう一点は、一時金の保全方法です。一時金の保全方法については、『供託所への供託』『銀行の連帯保証』『民間損保の活用』の他に、『全国有料老人ホーム協会の基金の活用』の4点が示されていますが、このままでは、完全にその選択方法に『逆選択』が生まれます。逆選択とは、保険用語で『保険料が平等である保険は、リスクの低い人は脱退し、リスクの高い人だけが加入し、最終的には保険が成り立たなくなる』というものです。
経営が安定し、一時金の未償却部分を保全することができるホームは、供託する必要はなく、預金としてプールしておけるのですから、銀行が連帯保証してくれるはずです。経営の経験値が少なく、まだ全体的に規模も小さいですから、この問題に民間損害保険が商品を開発するとは思えません。そうなれば、倒産のリスクが高いホームだけが、『全国有料老人ホーム協会の基金活用』をすることになります。
『全国有料老人ホーム協会』は、有料老人ホームの全国組織ですが、近年開設された新しいホームは入会していないところが多く、入会率が低下していることから、新規入会ホームを増加させるという意味も含まれているのだと思いますが、この基金活用において、根本的な見解の相違は、『今後、倒産するホームは多いか、少ないか』ということです。私は、有料老人ホームの行方� 聞睥霄匆颪量ね萢汁曄砲能劼戮討い襪茲Δ法∈８紊蓮�倒産したり、事業継続が困難な状況になるホームが増加すると考えています。実際、『経営の仕方がわからない』『これからどうなるのでしょう』というご相談のメールも多いのです。
私は、この『入居一時金の保全』の問題は、以前の悠悠自適な高齢者を対象とした有料老人ホームの倒産ケースとは、少し離れて考える必要があると思っています。要介護高齢者やその家族にとっては、金銭的なことよりも、ホームでの安心した暮らしが継続されるほうがよほど重要なです。
この問題については、詳細は決まっていないと思いますし、倒産よりも多くなる事業譲渡の取り扱い等も検討されるのでしょうが、経営内容を問わず『当ホームは万一の場合に備えて全国老人ホーム協会の基金に加入しています』というだけで、『経営が安定している』との誤解を入居者や家族に与えることがないよう、しっかり基準を決めていただきたいと思います。
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負担すれば、倒産した場合、入居者一人あたり500万円が支払わ れる
解 説と意 見
有料老人ホームの入居一時金の返還については、不透明な部分が多く、ホームが倒産した場合は、戻ってこないケースがほとんどで、問題が多いとされていました。これに対し、これまでは老人福祉法の改定の中で、その未償却部分については全額保全される方向で検討されていたのですが、500万円を上限とする方針を決めたというのが、今回の骨子です。
その意図としては、民間経営である有料老人ホームに過度に介入しないということなのかもしれませんし、一時金が高額の有料老人ホームに対する牽制が含まれているのかもしれません。確かに、これまでの『入居一時金の野放し状態』からすれば、大きな進歩なのかもしれませんが、全額保全と比較すると、私はこの決定には大きな2つの問題があると思っています。
一つは、経営に対する行政監視能力が低下することです。一時金の未償却部分は、契約の中で返還を明記しており、事業資金とは別に保全すべきものですから、全額保全しておくべきものです。『一時金の金額や償却期間の決め方が曖昧だ』と言う人がいますが、それこそ入居者個人やマーケットが判断すべきもので、行政監視は『経営に問題はないか』『契約は遵守されるのか』という視点が必要です。
言われているように、一時金を保全せず、事業運営に当てているホームも多いようですが、これは経営的には非常に危険なことです。基本的には保全しておくべきものを、通常の事業運営の中で利用しなければならないと言うことは、支払に充てなければならないのに、今日の生活費に充てているのと同じことであり、事実上は経営が逼迫していることを示しています。
この改定と同時に老人福祉法の中で，有料老人ホームに対する監査体制を強化する方向で検討されていますが、この改定で500万円を保全額の上限とした時点で、それ以上の金額についてはホームが自由に利用していても指導できなくなります。『500万円は保全してあるから問題ないでしょう』ということになれば、実質、それ以上の金額については流用を認めてしまうことになるのです。そうなれば『今年、倒産した老人ホームに毎年、監査を行っていたが、数年前から経営はおかしくなっていることは明らかだった』ということも十分にあり得るのです。
確かに、行政サイドから見れば、『民間経営に介入することはできない』という立場があるでしょう。しかし、ホーム経営者から『先日の行政監査で特に問題は指摘されませんでした』という発表がなされれば、入居者や家族からは『このホームは安心だ』ということになます。
特に、これからの要介護高齢者を対象とした有料老人ホームの場合は、ホームの倒産は金銭的な問題だけでなく、生活を維持するためのサービスが止まりますから、生命に関わる大問題となります。住宅系の福祉施設が第一種社会福祉事業されていた根本的理由はそこにあるはずです。財政が逼迫し、特別養護老人ホームが需要に応じて建設できないのであれば、その代替としての有料老人ホーム経営に対する最低限の経営監視は行政責任でしっかりと行うべきだと思います。
もう一点は、一時金の保全方法です。一時金の保全方法については、『供託所への供託』『銀行の連帯保証』『民間損保の活用』の他に、『全国有料老人ホーム協会の基金の活用』の4点が示されていますが、このままでは、完全にその選択方法に『逆選択』が生まれます。逆選択とは、保険用語で『保険料が平等である保険は、リスクの低い人は脱退し、リスクの高い人だけが加入し、最終的には保険が成り立たなくなる』というものです。
経営が安定し、一時金の未償却部分を保全することができるホームは、供託する必要はなく、預金としてプールしておけるのですから、銀行が連帯保証してくれるはずです。経営の経験値が少なく、まだ全体的に規模も小さいですから、この問題に民間損害保険が商品を開発するとは思えません。そうなれば、倒産のリスクが高いホームだけが、『全国有料老人ホーム協会の基金活用』をすることになります。
『全国有料老人ホーム協会』は、有料老人ホームの全国組織ですが、近年開設された新しいホームは入会していないところが多く、入会率が低下していることから、新規入会ホームを増加させるという意味も含まれているのだと思いますが、この基金活用において、根本的な見解の相違は、『今後、倒産するホームは多いか、少ないか』ということです。私は、有料老人ホームの行方� 聞睥霄匆颪量ね萢汁曄砲能劼戮討い襪茲Δ法∈８紊蓮�倒産したり、事業継続が困難な状況になるホームが増加すると考えています。実際、『経営の仕方がわからない』『これからどうなるのでしょう』というご相談のメールも多いのです。
私は、この『入居一時金の保全』の問題は、以前の悠悠自適な高齢者を対象とした有料老人ホームの倒産ケースとは、少し離れて考える必要があると思っています。要介護高齢者やその家族にとっては、金銭的なことよりも、ホームでの安心した暮らしが継続されるほうがよほど重要なです。
この問題については、詳細は決まっていないと思いますし、倒産よりも多くなる事業譲渡の取り扱い等も検討されるのでしょうが、経営内容を問わず『当ホームは万一の場合に備えて全国老人ホーム協会の基金に加入しています』というだけで、『経営が安定している』との誤解を入居者や家族に与えることがないよう、しっかり基準を決めていただきたいと思います。
� ｜羆�三井信託銀行が、首都圏で16ケ所の有料老人ホームと提携し、
1000万円程度必要な『入居一時金』の融資を始める
�◆〕算颪蓮⊆�宅を担保とした『リバースモーゲージ』と呼ばれる 仕組みを使い元利返済は、死亡後に自宅を売却しておこなう。
�� 中央三井信託銀行は、地価の一部が回復基調にあるため、１５ 年ぶりリバースモーゲージの取扱を再開
�ぁ｜簡櫃箸覆訶效呂良床然曄�5000万円以上）の最大35％を上限に 融資する
�ァ‥豕�・大阪など8都府県に一戸建てを持つ６５歳以上の高齢者の み融資対象
解 説
この『リバースモーゲージ』というシステムは、不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、その資産を現金化できるという利点があり、一時期は大きく脚光を浴びました。
しかし、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、ほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。
少し不遜な話ですが、高齢者を対象としたこれまでのリバースモーゲージは、今回のような入居一時金ではなく、月々の生活費を融資するものなのでしたから、対象の高齢者が65歳で85歳程度まで生きるだろうと考えて、月々の生活費を融資していたのに、100歳まで生きることになると、当初設定した金額以上の融資が必要となります。その上、バブル崩壊で土地の値段が大幅に下がりましたから、死亡後に土地を売却しても、融資金額が回収できないことがあったのです。
今回は、一部の都市圏で内部の地価が回復していることが大きな要因ですが、一時金の融資ですから、長生きのリスクがないこと等も、これまでの『リバースモーゲージ』とは違うということを理解しておかなければなりません。
ただし、一方で国土交通省でも、高齢者が保有する住宅を子育て世帯に貸し出して、老後資金などを確保する『日本版リバースモーゲージ』制度を創設する方針を決めています。この制度が根付くためには、システムやリスクヘッジの問題だけでなく、日本人の『不動産神話』や『相続問題』など意識の変化がどのように進むかも重要です。
今回の中央三井信託の商品は、かなり限定されたものであり、これからの高齢社会の中で一般的なものではありませんが、このシステムが、新たに脚光を浴びつつあるのは事実であり、今後、どのように発展していくのかは、高齢期の生活資金の確保、年金改革、不動産の有効利用など、これからの超高齢社会全般に、大きく関係してくるのです
1000万円程度必要な『入居一時金』の融資を始める
�◆〕算颪蓮⊆�宅を担保とした『リバースモーゲージ』と呼ばれる 仕組みを使い元利返済は、死亡後に自宅を売却しておこなう。
�� 中央三井信託銀行は、地価の一部が回復基調にあるため、１５ 年ぶりリバースモーゲージの取扱を再開
�ぁ｜簡櫃箸覆訶效呂良床然曄�5000万円以上）の最大35％を上限に 融資する
�ァ‥豕�・大阪など8都府県に一戸建てを持つ６５歳以上の高齢者の み融資対象
解 説
この『リバースモーゲージ』というシステムは、不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、その資産を現金化できるという利点があり、一時期は大きく脚光を浴びました。
しかし、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、ほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。
少し不遜な話ですが、高齢者を対象としたこれまでのリバースモーゲージは、今回のような入居一時金ではなく、月々の生活費を融資するものなのでしたから、対象の高齢者が65歳で85歳程度まで生きるだろうと考えて、月々の生活費を融資していたのに、100歳まで生きることになると、当初設定した金額以上の融資が必要となります。その上、バブル崩壊で土地の値段が大幅に下がりましたから、死亡後に土地を売却しても、融資金額が回収できないことがあったのです。
今回は、一部の都市圏で内部の地価が回復していることが大きな要因ですが、一時金の融資ですから、長生きのリスクがないこと等も、これまでの『リバースモーゲージ』とは違うということを理解しておかなければなりません。
ただし、一方で国土交通省でも、高齢者が保有する住宅を子育て世帯に貸し出して、老後資金などを確保する『日本版リバースモーゲージ』制度を創設する方針を決めています。この制度が根付くためには、システムやリスクヘッジの問題だけでなく、日本人の『不動産神話』や『相続問題』など意識の変化がどのように進むかも重要です。
今回の中央三井信託の商品は、かなり限定されたものであり、これからの高齢社会の中で一般的なものではありませんが、このシステムが、新たに脚光を浴びつつあるのは事実であり、今後、どのように発展していくのかは、高齢期の生活資金の確保、年金改革、不動産の有効利用など、これからの超高齢社会全般に、大きく関係してくるのです
有料老人ホームの入居一時金の返還については、不透明な部分が多く、ホームが倒産した場合は、戻ってこないケースがほとんどで、問題が多いとされていました。これに対し、これまでは老人福祉法の改定の中で、その未償却部分については全額保全される方向で検討されていたのですが、500万円を上限とする方針を決めたというのが、今回の骨子です。
その意図としては、民間経営である有料老人ホームに過度に介入しないということなのかもしれませんし、一時金が高額の有料老人ホームに対する牽制が含まれているのかもしれません。確かに、これまでの『入居一時金の野放し状態』からすれば、大きな進歩なのかもしれませんが、全額保全と比較すると、私はこの決定には大きな2つの問題があると思っています。
一つは、経営に対する行政監視能力が低下することです。一時金の未償却部
その意図としては、民間経営である有料老人ホームに過度に介入しないということなのかもしれませんし、一時金が高額の有料老人ホームに対する牽制が含まれているのかもしれません。確かに、これまでの『入居一時金の野放し状態』からすれば、大きな進歩なのかもしれませんが、全額保全と比較すると、私はこの決定には大きな2つの問題があると思っています。
一つは、経営に対する行政監視能力が低下することです。一時金の未償却部
この『リバースモーゲージ』というシステムは、不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、その資産を現金化できるという利点があり、一時期は大きく脚光を浴びました。
しかし、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、ほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。
少し不遜な話ですが、高齢者を対象としたこれまでのリバースモーゲージは、今回のような入居一時金ではなく、月々の生活費を融資するものなのでしたから、対象の高齢者が65歳で85歳程度まで生きるだろうと考えて、月々の生活費を融資していたのに、100歳まで生きることになると、当初設定した金額以上の融資が必要となります。その上、バブル崩壊で土地の値段が大幅に下がりましたから、死亡後に土地を売却しても、融資金額が回収できないことがあったのです。
しかし、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、ほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。
少し不遜な話ですが、高齢者を対象としたこれまでのリバースモーゲージは、今回のような入居一時金ではなく、月々の生活費を融資するものなのでしたから、対象の高齢者が65歳で85歳程度まで生きるだろうと考えて、月々の生活費を融資していたのに、100歳まで生きることになると、当初設定した金額以上の融資が必要となります。その上、バブル崩壊で土地の値段が大幅に下がりましたから、死亡後に土地を売却しても、融資金額が回収できないことがあったのです。
特別養護老人ホームへの入居は２〜３年待ち』『待機者が３０万人を超える』などと、報道されていますが、宮城県の仙台市が、待機者の実態を探るために、県内の特養ホームに入所を申し込んだ市民３５８５人を対象に、実態調査を行った結果、『要介護度が高い』『介護者がいても虚弱なため介護が困難』などの緊急度が高く、優先入所が必要なのは１０３４人で、申込者全体の２８．８％（１０３４人）にとどまった、としています
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