高齢者向け優良賃貸住宅（以下　高優賃）の制度が、２００１年８月施行の高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて導入されました。これは、高齢者の夫婦、単身世帯が安心して居住できる賃貸住宅を確保するため、国や自治体が補助金を出して建設する賃貸住宅のことです。この高優賃は、高齢者専用の賃貸住宅ですから、広い廊下を確保し、室内の段差を解消するなど一定水準のバリアフリー設備など、高齢者が生活しやすいハードを整えています。また、事業主が入居する高齢者の所得に応じて家賃の減額をする場合は、これに要する費用の一部が助成され、入居者は家賃の負担が軽減されるなど、低所得者に対する配慮もなされています。

一人暮らしの高齢者の中には、要介護状態になってからではなく、できるだけ早いうちに、安心して生活できる街中の便利な場所に移り住みたいと思っておられる方が、多くなっています。しかし、金額的には手が届きそうな一般の賃貸マンションやワンルームマンションは、若い単身者向けが中心で、『単身の高齢者お断り』というところが多いのが現実で、一人暮らしの低所得階層、中所得階層を対象とした自立〜軽度要介護高齢者を対象とした住宅は、絶対的に不足しているのです。

最も難しいのが、夜間の対応なのですが、このホームの場合２４時間３６５日、医師や看護師が同一建物内に常駐しているわけですから、緊急時の対応が可能です。また、これは入院医療から在宅へという流れに合致しており、在宅診療として医療保険の対象となりますから、自己負担を考えても安心です。

つまり、医療法人の参入は、その経営主体の問題ではなく、有料老人ホームの医療体制を一変させることになります。それは、現在のような、例外の多いお題目だけの『終身介護』だけでなく、本当に看取りまで可能とした有料老人ホームが誕生するということです。今後は糖尿病や人口透析が必要な高齢者のみを対象とするような有料老人ホームも出てくることも考えられます。

今後、医療法人が直接事業参入できるということは、土地を分ける必要がなく、同一建物でも開設が可能だということになりますから、１階は診療所、２階は２０床程度の入院施設、３階以上は有料老人ホームというようなタイプの医療法人経営が可能となります。政策誘導として病院ベッド数を減らして老人ホームに転換させようとしていますから、今後、上記のようなスタイルで病院改装型の有料老人ホームが増えてくると考えられます。

平成１８年度に予定されている医療制度改革です。この中で医療法人の有料老人ホーム事業参入解禁が検討されています。これまでも、医療法人が別法人で特別養護老人ホームや有料老人ホームを開設するということはありましたが、土地や建物を別にする必要がありますから、同一の建物内どころか、医療法人の持つ土地の上に建設することも難しいなど、様々な規制があったため、一部の資金的に余裕のある医療法人だけが、先駆的に行っていたというのが現状です。

なぜ家族ができて介護ステッフにできないか？
質問を受けることがありますが、インシュリン注射や痰の吸引等は、すべて医療行為であり、家族には認められていても、看護師等の医療資格を持つ者以外が行うことは医療法で禁止されています。現行の制度で、医療ニーズの高い高齢者に対するケアやターミナルケアを行おうとすると、介護付有料老人ホームではホームで多くの看護師を雇用することが必要になりますから、全入居者に対して、介護上乗せ費用が高額になりますし、住宅型有料老人ホームでも臨時対応が難しく、常時対応となると非常に個人負担が高額になってしまいます。同系列の病院併設で、かつ綿密な連携・連絡体制がとれていないと基本的に難しいというのが現状です。

有料老人ホームは、特別養護老人ホームと違って自由設計商品ですから、ニーズの多様化によって、様々なサービス・セールスポイントを持つ有料老人ホームが開設されています。その中で、今後、大きくクローズアップされてくるのが、医療サービスの重要性です。

特別養護老人ホームと同様に、有料老人ホームでも協力病院を選定しており、医療体制か整っているかのような広告をしているホームも多いようですが、医療ニーズが高くなりホーム内で対応できなければ、すぐに入院となり、入退院についても実質的な連携もなく、医療については病院に丸投げ状態のホームがほとんどです。現在の有料老人ホーム入居者の中にも医療対応に対する不満は多く、ターミナルケアまで対応できるホームはほんの一部に限られています。慢性疾患が多い高齢者にとっては、介護サービスと同様に医療ニーズも日常的なサービスであり、信頼や依存度も高いのですが、これまで老人ホーム事業は介護サービスを中心に計画されており、その対応は遅れているのが現状です。

有料老人ホーム事業においては、そのサービスの質は、スタッフの質そのものです。どんなに優秀なサービスシステムになっていても、スタッフのレベルが低ければ、良いサービスを提供することはできません。介護スタッフの満足度を高めるためには、金銭的な報酬だけが必要な訳ありませんが、価格を抑えるためだけに人件費を無理に抑制しようとすると、サービスや収支が根幹から崩れてしまうことになります。どのような対策をとるのかは、その地域の労働市場によって違いますが、人件費の確保を含め長期的な戦略をもって、良質のスタッフ確保・教育を行っていない有料老人ホームは、長期経営を続けることは難しいのです

多くの老人ホームでは、時給800円〜900円程度で、スタッフの募集をしていますが、特殊な事情がない限り、そんな安い賃金で長期に勤める若い人はいなくなるでしょう。一般的には、介護スタッフの人件費はサービス原価ですから、優秀なスタッフを確保するために、高い賃金を払うことになれば、サービス提供価格に反映してくるべきなのですが、現在の入居者とは、スタッフ比率を【２．５：１】【２：１】等で、長期契約を結んでいるのですから、介護スタッフ数に増員なるわけでもないので、価格の改定に対し同意を求めることはできません。過度に人件費比率を抑えている有料老人ホームでは、その中でスタッフを確保することは難しくなるのです

低額の賃金ではスタッフ確保が難しくなることです。少し改善したとは言え、失業率は依然として高く、労働市場は買い手市場だと言われていますが、これは40歳代〜50歳代の男性のリストラ組が多いためで、彼らの多くは一定以上の収入が必要です。これに比べ、介護サービス事業は、肉体労働ですから、20歳台〜40歳台の比較的若年層が対象となりますが、この労働力は不足しており、この状況は、少子化・労働力人口の減少によって、更に厳しくなっていきます。

前述したように、介護サービスは業務内容も多く、責任も重く、介護事故が発生すれば、『業務上過失障害』『業務上過失致死』といった刑事事件に問われる可能性すらありますし、昼夜を問わな排泄の介助や入浴の介助など、『福祉』というやさしいイメージだけで、続けられるほど楽なものではありません。私も老人ホームや老人病院で介護スタッフとして5年間働いていましたので、その大変さは身にしみています。

介護スタッフが必要なスタッフ数はそろっていても、連携もなく、やる気もなく、かつ専門的な介護サービスも提供できないため、クレームやトラブルが急増することになります。以前、老人病院やグループホームで、パートスタッフや派遣スタッフが入院者や入居者をターゲットに対し、影で様々な危害を加えていたと言う事件がありましたが、彼らの多くは、仕事や病院に対して、大きなストレスが原因だと述べています。特殊な事例だと思われるかもしれませんが、どのホームでもあり得ないことではなく、社会情勢や労働環境を見るとこのような事件も増えていくのではないかと思っています。しかし、このような事件は、高齢社会に向けてマスコミも大々的に報じますので、表面化した時点で、系列の介護事業も含め経営の継続は不可能になるでしょう。

入居者の要介護が重度化してくると、介護の専門性は高いレベルが要求され、『言われたことだけやっている』というスタッフでは役に立たず、見守りや入居者の体調の変化等、入居者の生活全般に対する深い洞察が必要になります。多くのホームでは、時間給のパート介護スタッフも、常勤の介護スタッフと同じような業務を行わせているようですが、同じ業務で労働条件が全く違うということになれば、必ず仕事や条件に対する不満が生まれ、労働意欲を失い、モラールが低下することになります。

そうなると、入居者に対してより良いサービスを提供するという意識は低くなり、『就業時間だけ働けばよい』『手がかかることや大変なことはしたくない』ということになってしまいます。また、求められる業務内容の多さ・責任の重さに、退職率が高くなりますから、ケアの連続性を確保することが難しくなり、介護サービスの質は一気に低下します。

有料老人ホーム事業は、人が商品でありサービスの質そのものなのです。ですから、優秀なスタッフを確保することが、これからの有料老人ホーム事業のポイントなのですが、優秀なスタッフの確保やスタッフ教育に重点を置いているホームは、少ないように思います。

その一番の原因は、低価格化による人件費総額の抑制です。近年開設される多くの有料老人ホーム計画を見ると、低価格化に拍車が掛かっており、月額費用を押さえるために人件費が抑えられています。そのため、手厚い介護スタッフの上乗せをせず、特定施設入所者生活介護等の最低基準に近いスタッフ配置で事業運営をしているところが多いのですが、収支シミュレーションを見ていてもう一点、気になることは、介護スタッフの多くを正規職員ではなく、時間給パートや派遣スタッフで対応しようとしていることです

介護サービスは、専門的な技能や知識がなければ、入居者に優良なサービスを提供することはできませんし、要介護高齢者の日々の体調変化に気がつかなければ入居者の命にかかわるような問題に発展する可能性もあります。例えば、入居者の嚥下機能や、その日の体調にあわせて食事介助をすることができないと、誤嚥により気道が詰まって窒息したり、肺炎を発症することもありますし、我流で車椅子への移動介助をしようとして、入居者と一緒に転倒し骨折させるといった事例も多く起こっています。実際、中には入居者の財布からお金を抜き取ったり、決められたサービスを提供しない等、倫理的な問題も発生しています。

今後の有料老人ホームを含め、介護サービス事業は、労務集約的な事業です。例を挙げれば、農家の稲刈りで機械やコンバインを使って一気に刈り取りするのが資本集約的事業、逆に、人手を使って一鍬一鍬と、鎌で刈り取っていくような事業が労務集約的のイメージでしょうか。つまり人の手がたくさんかかる事業だということです。介護サービスは機械を使って一気に効率化をはかることはできませんし、車のトップセールスマンが一人で１００台売るのと同じように一人で１００台の車椅子を押せる人はいません。介護というサービス提供を行うためには、基本的な条件として多くのスタッフが必要となるのです。

介護護保険法施行されて以降、健康な高齢者を対象とした『悠悠自適』の生活を満喫するための有料老人ホームから、要介護高齢者を対象とした有料老人ホームへ大きく変化しています。また、一部の富裕層を対象とした高額商品だけではなく、価格を抑えた商品も多く販売されるようになってきています。
ここでは、その価格や、介護サービスとの関わり、特別養護老人ホームとの違い等、これから有料老人ホーム探される上で、知っておくべき基礎知識について解説しています。
介護型・住宅型など、勉強されている方も多いと思いますが、『良く知っているから・・・』『だいたいのイメージは・・・』ではなく、入居される方に合った有料老人ホームを探すために、また、失敗しないために、しっかり基礎を固めていただきたいと思います。