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有料老人ホーム重要事項
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホーム選びに重要なガイダンスと比較検索
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東京・目黒で有料老人ホーム経営の会社が破産
 東京都目黒区で有料老人ホームを経営していた「テンダーファイブ」(竹内壽佐社長)が、東京地裁の職権による破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は7億4011万円。

 同社は4月12日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、その後、再生計画が思うように進まず、8月24日に再生手続きが廃止となっていた。

テンダーファイブが経営してた老人ホームは
東京都目黒区 テンダーファイブ八雲
静岡県熱海市 テンダーファイブ熱海
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特養ホーム:都内316施設の介護職、3割超に外国人労働者
 都内の特別養護老人ホームで、外国人の介護労働者がいる施設が3割を超えることが、都社会福祉協議会の調査で分かった。インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき今年1月から介護福祉士候補が働き始めているが、既に多くの外国人が人手不足の介護現場を支えている実態が浮き彫りになった。

 都社協の「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」が8月、都内の全特別養護老人ホーム389施設にアンケートした。

 回答した316施設のうち、「外国人の従事者がいる」は101施設(32・0%)で計196人。国別ではフィリピンが109人(55・6%)と大半を占め、中国(台湾を含む)36人(18・4%)▽韓国35人(17・9%)と続いた。在留フィリピン人には就労を支援する団体もあり、顕著になったとみられる。

 受け入れの課題(複数回答)では、「記録や日誌等について日本語で文章が書けない」(270施設)、「職員同士の指示や引き継ぎなどコミュニケーションが難しい」(181施設)などが挙がった。EPAに基づき、今後、インドネシア人やフィリピン人を受け入れる予定は、「ある」と「条件が合えば受け入れたい」で計84施設(26・6%)だった。

 都内にはEPAで来日したインドネシア人介護福祉士候補者が6人おり、今月からはフィリピン人介護福祉士候補者17人も働き始める。都社協の検討委は「EPAに限らず、日本で就労する外国人に対し、日本の生活習慣や日本語コミュニケーション能力など、生活・就労・資格取得などを総合的に支援する教育プログラムが必要」と指摘している。

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山城新伍さん老人ホームで孤独な最期
俳優で司会業もこなした山城新伍(本名・渡辺安治)さんが12日午後3時16分、誤嚥(ごえん)性肺炎のため東京都町田市の特別養護老人ホームで死去していたことが、14日分かった。70歳だった。臨終をみとった親族は弟のみ。女優で元妻の花園ひろみ(68)や長女・南夕花(42)とは絶縁状態で、孤独な最期となった。

 山城さんの遺体は14日朝に東京・大多摩霊園で荼毘(だび)に付され、同夕、弟・渡邉鎮雄さん(69)とともに京都市内の実家に帰宅の途についた。

 鎮雄さんによると、山城さんの容体が悪化したのが今月10日。12日午前に駆けつけた際、酸素マスクを装着し、胸をゴロゴロさせていたという。最期は苦しむ様子もなく、安らかに、眠るように息を引き取った。13日朝には、遺体が安置されていた霊安室に、山城さんと同年生まれで、「兄弟」と呼び合う盟友・梅宮辰夫(71)と俳優・曽根晴美(71)が駆けつけ、山城さんと無言の対面を果たした。
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東京都が高齢者向け住宅の「指針」を策定
 東京都は2月24日、「東京における高齢者の住まい方検討会」(議長=浅見泰司・東大空間情報科学研究センター副センター長)の第4回会合を開き、見守りなど生活支援サービスを提供する高齢者向け住宅の在り方に関する「指針」の策定などを盛り込んだ報告書の構成案を示した。

 同案で都は、東京における高齢者の住まいをめぐる「現状と課題」について、(1)高齢者向け住宅の多様化(2)一般の共同住宅の高齢化―の2点を指摘。
 (1)で都は、「介護付き有料老人ホーム」などの施設以外にも、「緊急時対応の機能を備えた住宅」「サービスを一切付帯しないがバリアフリー仕様の住宅」など、高齢者向けの住まいが「多様化している」と指摘。その上で、「これらの住まいの特徴や受けられるサービスの違いなどが分かりにくい」「法規制を受けずにサービス提供を行う住宅も存在し、提供されるサービスの質の確保が困難」などの問題点があるとしている。
 (2)では、一般の共同住宅で居住者の高齢化が進んでいるとした上で、「高齢になると、活動範囲が少なくなり、居住者同士のコミュニティーも薄くなりがち」「共同住宅は戸建てに比べ、居住者の状況を把握しにくく、適切なサービスにつながりにくい」などと指摘。支援を必要とする高齢者を円滑に福祉などのサービスにつなげられるよう、「共同住宅における見守りの充実が求められる」としている。

 さらに「今後の取り組み」で、都は(1)高齢者向け住宅におけるサービス提供の在り方指針の策定と普及(2)高齢者向け住宅について都民への普及啓発(3)一般の共同住宅における見守りの普及―の3点を挙げている。
 (1)の「指針」は、高齢者向け住宅で提供されるサービスの質を確保し、事業者と高齢者などとの間で適正な契約が行われるようにすることなどを目的としたもの。都は、▽事業運営の留意点▽住宅事業者の責務▽サービス事業者の責務▽生活支援サービス契約に当たっての留意点▽苦情解決、損害賠償▽住宅情報の公開―など11項目から成る指針案を示した。
高齢者虐待が07年度は343件、前年度比43件増に 女性被害が8割
毎日新聞の記事によると、北海道内での高齢者虐待は07年度は343件、前年度比43件増との事。内、女性被害が8割だそうです。

以下、記事のリソースです。

道内で07年度に確認された高齢者虐待の件数は343件で、前年度より43件(14・3%)増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。
 従来は家庭内に隠れていた事例が表面化するようになった面もあり、道保健福祉部は「道内すべての市町村に対応窓口を設置し、住民に周知するなどの取り組みの結果」と分析。依然、氷山の一角との見方もあり、道は関係機関や住民との連携を強化する方針。
 調査結果によると、虐待の内訳は家庭内が340件(前年度299件)、有料老人ホームなどの施設内が3件(同1件)。相談・通報件数も647件(同522件)に増えた。
 家庭内虐待の被害者は女性が80・6%で、年齢は70代が42%、80代が36・8%を占めた。加害者は息子37・1%、配偶者25・6%、娘18・8%の順で、前回と傾向に変わりはなかった。
 虐待の種類は、暴力を振るうなどの身体的虐待41・8%▽言葉の暴力など心理的虐待26・2%▽生活費を与えないなどの経済的虐待16・9%▽介護放棄14・9%▽性的虐待0・4%だった。
 調査は高齢者虐待防止法に基づき06年度から全国の市町村が実施し、厚生労働省がまとめた。そのうち道内分の結果を5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会に道が報告した。

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