東京都は2月24日、「東京における高齢者の住まい方検討会」(議長=浅見泰司・東大空間情報科学研究センター副センター長)の第4回会合を開き、見守りなど生活支援サービスを提供する高齢者向け住宅の在り方に関する「指針」の策定などを盛り込んだ報告書の構成案を示した。
同案で都は、東京における高齢者の住まいをめぐる「現状と課題」について、(1)高齢者向け住宅の多様化(2)一般の共同住宅の高齢化―の2点を指摘。
(1)で都は、「介護付き有料老人ホーム」などの施設以外にも、「緊急時対応の機能を備えた住宅」「サービスを一切付帯しないがバリアフリー仕様の住宅」など、高齢者向けの住まいが「多様化している」と指摘。その上で、「これらの住まいの特徴や受けられるサービスの違いなどが分かりにくい」「法規制を受けずにサービス提供を行う住宅も存在し、提供されるサービスの質の確保が困難」などの問題点があるとしている。
(2)では、一般の共同住宅で居住者の高齢化が進んでいるとした上で、「高齢になると、活動範囲が少なくなり、居住者同士のコミュニティーも薄くなりがち」「共同住宅は戸建てに比べ、居住者の状況を把握しにくく、適切なサービスにつながりにくい」などと指摘。支援を必要とする高齢者を円滑に福祉などのサービスにつなげられるよう、「共同住宅における見守りの充実が求められる」としている。
さらに「今後の取り組み」で、都は(1)高齢者向け住宅におけるサービス提供の在り方指針の策定と普及(2)高齢者向け住宅について都民への普及啓発(3)一般の共同住宅における見守りの普及―の3点を挙げている。
(1)の「指針」は、高齢者向け住宅で提供されるサービスの質を確保し、事業者と高齢者などとの間で適正な契約が行われるようにすることなどを目的としたもの。都は、▽事業運営の留意点▽住宅事業者の責務▽サービス事業者の責務▽生活支援サービス契約に当たっての留意点▽苦情解決、損害賠償▽住宅情報の公開―など11項目から成る指針案を示した。
同案で都は、東京における高齢者の住まいをめぐる「現状と課題」について、(1)高齢者向け住宅の多様化(2)一般の共同住宅の高齢化―の2点を指摘。
(1)で都は、「介護付き有料老人ホーム」などの施設以外にも、「緊急時対応の機能を備えた住宅」「サービスを一切付帯しないがバリアフリー仕様の住宅」など、高齢者向けの住まいが「多様化している」と指摘。その上で、「これらの住まいの特徴や受けられるサービスの違いなどが分かりにくい」「法規制を受けずにサービス提供を行う住宅も存在し、提供されるサービスの質の確保が困難」などの問題点があるとしている。
(2)では、一般の共同住宅で居住者の高齢化が進んでいるとした上で、「高齢になると、活動範囲が少なくなり、居住者同士のコミュニティーも薄くなりがち」「共同住宅は戸建てに比べ、居住者の状況を把握しにくく、適切なサービスにつながりにくい」などと指摘。支援を必要とする高齢者を円滑に福祉などのサービスにつなげられるよう、「共同住宅における見守りの充実が求められる」としている。
さらに「今後の取り組み」で、都は(1)高齢者向け住宅におけるサービス提供の在り方指針の策定と普及(2)高齢者向け住宅について都民への普及啓発(3)一般の共同住宅における見守りの普及―の3点を挙げている。
(1)の「指針」は、高齢者向け住宅で提供されるサービスの質を確保し、事業者と高齢者などとの間で適正な契約が行われるようにすることなどを目的としたもの。都は、▽事業運営の留意点▽住宅事業者の責務▽サービス事業者の責務▽生活支援サービス契約に当たっての留意点▽苦情解決、損害賠償▽住宅情報の公開―など11項目から成る指針案を示した。
毎日新聞の記事によると、北海道内での高齢者虐待は０７年度は３４３件、前年度比４３件増との事。内、女性被害が８割だそうです。
以下、記事のリソースです。
道内で０７年度に確認された高齢者虐待の件数は３４３件で、前年度より４３件（１４・３％）増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。
従来は家庭内に隠れていた事例が表面化するようになった面もあり、道保健福祉部は「道内すべての市町村に対応窓口を設置し、住民に周知するなどの取り組みの結果」と分析。依然、氷山の一角との見方もあり、道は関係機関や住民との連携を強化する方針。
調査結果によると、虐待の内訳は家庭内が３４０件（前年度２９９件）、有料老人ホームなどの施設内が３件（同１件）。相談・通報件数も６４７件（同５２２件）に増えた。
家庭内虐待の被害者は女性が８０・６％で、年齢は７０代が４２％、８０代が３６・８％を占めた。加害者は息子３７・１％、配偶者２５・６％、娘１８・８％の順で、前回と傾向に変わりはなかった。
虐待の種類は、暴力を振るうなどの身体的虐待４１・８％▽言葉の暴力など心理的虐待２６・２％▽生活費を与えないなどの経済的虐待１６・９％▽介護放棄１４・９％▽性的虐待０・４％だった。
調査は高齢者虐待防止法に基づき０６年度から全国の市町村が実施し、厚生労働省がまとめた。そのうち道内分の結果を５日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会に道が報告した。
以下、記事のリソースです。
道内で０７年度に確認された高齢者虐待の件数は３４３件で、前年度より４３件（１４・３％）増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。
従来は家庭内に隠れていた事例が表面化するようになった面もあり、道保健福祉部は「道内すべての市町村に対応窓口を設置し、住民に周知するなどの取り組みの結果」と分析。依然、氷山の一角との見方もあり、道は関係機関や住民との連携を強化する方針。
調査結果によると、虐待の内訳は家庭内が３４０件（前年度２９９件）、有料老人ホームなどの施設内が３件（同１件）。相談・通報件数も６４７件（同５２２件）に増えた。
家庭内虐待の被害者は女性が８０・６％で、年齢は７０代が４２％、８０代が３６・８％を占めた。加害者は息子３７・１％、配偶者２５・６％、娘１８・８％の順で、前回と傾向に変わりはなかった。
虐待の種類は、暴力を振るうなどの身体的虐待４１・８％▽言葉の暴力など心理的虐待２６・２％▽生活費を与えないなどの経済的虐待１６・９％▽介護放棄１４・９％▽性的虐待０・４％だった。
調査は高齢者虐待防止法に基づき０６年度から全国の市町村が実施し、厚生労働省がまとめた。そのうち道内分の結果を５日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会に道が報告した。
毎日新聞にこんな記事が掲載されていました。
設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。
また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。
ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。
離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。
との事．．．．．．。
届けを出さない老人ホームって．．．．．．．．．．。
設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。
また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。
ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。
離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。
との事．．．．．．。
届けを出さない老人ホームって．．．．．．．．．．。
読売新聞のニュースでこんな記事を読みました。
益田市美都町の市立養護老人ホームで入所者が施設に預けていた預金通帳などから少なくとも４２８万円が不適切に使用されたことがわかった。飲料水などの購入名目だったが、領収書はなく、金額も推計される消費量を大きく上回っていた。指定管理者の市社会福祉協議会（田中稔会長）は一昨年に事態を把握したが、今年６月まで市に報告していなかった。
市と社協の説明によると、通帳などは施設長が管理し、３０歳代の女性元職員が２００５年１月〜０７年１月、入所者用の物品購入費として入所者４２人の預金から４２８万円を受け取った。しかし、金額と購入品の量が合わないため０６年１１月末に社協が調査し、９９万円が使途不明と推定。元職員は文書訓告処分を受け、「物品、金銭管理がずさんだった責任がある。弁済したい」として１００万円を社協に支払ったという。
しかし、社協は問題を市に報告せず、元職員は今年６月に依願退職するまで社協が運営する別施設で勤務していた。１００万円は社協が預かったままという。
市は飲料水などを入所者が負担すること自体が不適切とすると共に、購入費以外も含めて使途不明金が増える可能性があるとしている。田中会長は「領収書がなく真相がわからない。刑事告訴などは現段階では考えていない」としている。
相次ぐ老人ホームの不祥事。
社協が問題を市に報告しなかった所に今回の大きな問題が隠さされているように思えます。
益田市美都町の市立養護老人ホームで入所者が施設に預けていた預金通帳などから少なくとも４２８万円が不適切に使用されたことがわかった。飲料水などの購入名目だったが、領収書はなく、金額も推計される消費量を大きく上回っていた。指定管理者の市社会福祉協議会（田中稔会長）は一昨年に事態を把握したが、今年６月まで市に報告していなかった。
市と社協の説明によると、通帳などは施設長が管理し、３０歳代の女性元職員が２００５年１月〜０７年１月、入所者用の物品購入費として入所者４２人の預金から４２８万円を受け取った。しかし、金額と購入品の量が合わないため０６年１１月末に社協が調査し、９９万円が使途不明と推定。元職員は文書訓告処分を受け、「物品、金銭管理がずさんだった責任がある。弁済したい」として１００万円を社協に支払ったという。
しかし、社協は問題を市に報告せず、元職員は今年６月に依願退職するまで社協が運営する別施設で勤務していた。１００万円は社協が預かったままという。
市は飲料水などを入所者が負担すること自体が不適切とすると共に、購入費以外も含めて使途不明金が増える可能性があるとしている。田中会長は「領収書がなく真相がわからない。刑事告訴などは現段階では考えていない」としている。
相次ぐ老人ホームの不祥事。
社協が問題を市に報告しなかった所に今回の大きな問題が隠さされているように思えます。
読売新聞の記事によると
潮来市のグループホームに入所していた認知症の女性（８１）の預金を勝手に引き出したとして、ホームを運営していたＮＰＯ法人「たけわ」の男性理事長を、市が刑事告発している問題で、同市や民生委員らで構成する高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会は１６日、女性の預金口座からさらに約１０００万円が勝手に引き出されていたことを明らかにした。女性の被害総額は計約１８１０万円になった。
同委員会によると、男性理事長は女性が入所した直後の２００６年４月ごろから半年間にわたって、女性名義の郵便局の口座から計約１０００万円を無断で引き落としていた。５月に女性が潮来市内の別の特別養護老人ホームに移転した際、グループホームの施設内から通帳が見つかり、発覚した。
女性の親族は５月に、男性理事長らを相手取り、約１７００万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
市は、男性理事長が女性の預金通帳から５００万円を引き出したとして、３月末に業務上横領容疑で行方署に告発。その後、女性の別の預金約３１０万円、認知症の男性入所者（７２）の預金約２４０万円を勝手に引き出していたことも明らかになり、６月４日付で、介護保険法に基づく事業者指定の取り消し処分を行っていた。
男女７人の入所者は５月末までにそれぞれ、市内のほかのグループホームなどに移転している。
．．．．との事。
老人ホームの運営者が利用者の預金を着服とは．．．。
酷い話ですね．．．．．．．．。
潮来市のグループホームに入所していた認知症の女性（８１）の預金を勝手に引き出したとして、ホームを運営していたＮＰＯ法人「たけわ」の男性理事長を、市が刑事告発している問題で、同市や民生委員らで構成する高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会は１６日、女性の預金口座からさらに約１０００万円が勝手に引き出されていたことを明らかにした。女性の被害総額は計約１８１０万円になった。
同委員会によると、男性理事長は女性が入所した直後の２００６年４月ごろから半年間にわたって、女性名義の郵便局の口座から計約１０００万円を無断で引き落としていた。５月に女性が潮来市内の別の特別養護老人ホームに移転した際、グループホームの施設内から通帳が見つかり、発覚した。
女性の親族は５月に、男性理事長らを相手取り、約１７００万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
市は、男性理事長が女性の預金通帳から５００万円を引き出したとして、３月末に業務上横領容疑で行方署に告発。その後、女性の別の預金約３１０万円、認知症の男性入所者（７２）の預金約２４０万円を勝手に引き出していたことも明らかになり、６月４日付で、介護保険法に基づく事業者指定の取り消し処分を行っていた。
男女７人の入所者は５月末までにそれぞれ、市内のほかのグループホームなどに移転している。
．．．．との事。
老人ホームの運営者が利用者の預金を着服とは．．．。
酷い話ですね．．．．．．．．。
